(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,628千円(19,850株)減少いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月4日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,818千円(19,973株)減少いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーティス(以下、「ビーティス」)
事業の内容 BCP(事業継続計画)に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守
(2) 企業結合日
2024年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ビーティスを消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユニリタ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………257,282千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………………34円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年6月5日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
2024年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。