第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

売上高

(百万円)

43,930

62,807

99,981

経常利益

(百万円)

14,201

24,196

28,265

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

10,506

19,076

17,584

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

13,101

23,027

22,542

純資産額

(百万円)

67,936

84,638

64,897

総資産額

(百万円)

121,663

171,732

156,062

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

43.42

80.77

73.08

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

78.49

71.83

自己資本比率

(%)

55.5

49.0

41.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,624

14,157

22,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,014

10,523

3,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,521

8,039

15,704

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

43,822

87,091

67,935

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.第64期中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。