第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

(継続企業の前提に関する重要事象等)

前連結会計年度においては営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、資金計画では2023年3月期に資金調達を行ない、前期2024年3月期において有価証券運用益で大きな利益をあげ、資金調達が充分できたこと等により不確実性は認められません。

そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は3,077百万円になりました。主な内訳は現金及び預金1,731百万円等によるものです。固定資産は82百万円になりました。主な内訳は敷金及び保証金51百万円等によるものです。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は36百万円となりました。主な内訳は買掛金14百万円等によるものであります。固定負債は103百万円となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金84百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,019百万円となり、自己資本比率95.6%となりました。

   なお、当中間連結会計期間より貸借対照表は非連結で作成しているため、前期末比較を行っておりません。

 

(2)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られましたが、ウクライナや中東地域の地政学的リスクや世界的な金融引締めに伴う為替相場の急変動や、中国経済の減速など、総じて不安定な状況が続きました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高633百万円(前中間連結会計期間の売上936百万円、32.4%減)、営業損失139百万円(前中間連結会計期間の営業損失85百万円)、経常損失142百万円(前中間連結会計期間の経常利益235百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益8百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益379百万円、97.7%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次の通りであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

 ① ニッケル事業

前年同期と比べて販売価額が下落したことにより、売上高は310百万円(前中間連結会計期間360百万円、14.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円(前中間連結会計期間セグメント損失6百万円)となりました。

  ② 不動産事業

賃料収入のみが売上に計上されたため、売上高は3百万円(前中間連結会計期間75百万円、95.5%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、4百万円(前中間連結会計期間セグメント利益0.5百万円)となりました。

 

  ③ 教育事業

売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、8百万円(前中間連結会計期間セグメント損失9百万円)となりました。

 

  ④ スマートDXソリューション事業

2024年8月より開設された新規事業のため売上はありませんでしたが、費用のみが発生しているため、セグメント損失(営業損失)は9百万円となりました。

 

  ⑤ リフォーム関連事業

売上の時期が後ろ倒しになるなどで、売上高は320百万円(前中間連結会計期間501百万円、36.1%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前中間連結会計期間セグメント利益42百万円、80.3%減)となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,130百万円と期首より101百万円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は309百万円(前中間連結会計期間は154百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益が13百万円、子会社株式売却益155百万円、棚卸資産の増加108百万円等があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は207百万円(前中間連結会計期間は508百万円の増加)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入190百万円等があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果資金が減少しましたが、僅少な額でした。(前中間連結会計期間も減少で僅少額)。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

  (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。