第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,637

1,433

売掛金

2,911

3,006

その他

174

163

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

4,718

4,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,445

6,311

土地

2,528

2,528

リース資産(純額)

3,445

3,336

その他(純額)

160

196

有形固定資産合計

12,580

12,372

無形固定資産

80

68

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,179

2,133

その他

775

637

貸倒引当金

2

3

投資その他の資産合計

2,951

2,766

固定資産合計

15,612

15,207

資産合計

20,330

19,807

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

263

272

短期借入金

3,410

3,390

1年内返済予定の長期借入金

823

784

未払法人税等

205

175

賞与引当金

252

282

その他

1,475

1,283

流動負債合計

6,430

6,189

固定負債

 

 

長期借入金

5,891

5,499

リース債務

4,883

4,776

退職給付に係る負債

687

721

株式給付引当金

10

12

資産除去債務

328

330

その他

1,004

980

固定負債合計

12,806

12,320

負債合計

19,236

18,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

432

432

資本剰余金

307

307

利益剰余金

409

608

自己株式

59

59

株主資本合計

1,089

1,289

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

4

2

その他の包括利益累計額合計

4

2

非支配株主持分

9

10

純資産合計

1,094

1,297

負債純資産合計

20,330

19,807

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,602

8,923

売上原価

7,458

7,643

売上総利益

1,144

1,280

販売費及び一般管理費

717

715

営業利益

426

564

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取賃貸料

9

14

助成金収入

64

44

その他

7

7

営業外収益合計

85

70

営業外費用

 

 

支払利息

159

160

その他

14

1

営業外費用合計

173

162

経常利益

337

472

特別利益

 

 

保険解約返戻金

112

特別利益合計

112

特別損失

 

 

特別功労金

250

特別損失合計

250

税金等調整前中間純利益

337

335

法人税、住民税及び事業税

91

130

法人税等調整額

18

41

法人税等合計

110

88

中間純利益

227

246

非支配株主に帰属する中間純利益

1

1

親会社株主に帰属する中間純利益

226

245

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

227

246

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

2

2

中間包括利益

225

248

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

224

247

非支配株主に係る中間包括利益

1

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

337

335

減価償却費

363

354

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

31

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

37

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息

4

3

助成金収入

64

44

支払利息

159

160

保険解約返戻金

112

特別功労金

250

売上債権の増減額(△は増加)

119

95

仕入債務の増減額(△は減少)

11

9

その他

242

152

小計

971

772

利息の受取額

0

0

利息の支払額

158

161

リース解約損の支払額

123

助成金の受取額

79

45

特別功労金の支払額

250

法人税等の支払額

16

158

法人税等の還付額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

753

248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

92

117

有形固定資産の売却による収入

0

2

無形固定資産の取得による支出

7

5

敷金の差入による支出

0

0

敷金の回収による収入

0

0

預り保証金の返還による支出

62

67

預り保証金の受入による収入

77

71

保険積立金の解約による収入

264

投資活動によるキャッシュ・フロー

85

148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,050

1,050

短期借入金の返済による支出

1,047

1,070

長期借入れによる収入

478

長期借入金の返済による支出

439

430

リース債務の返済による支出

101

104

配当金の支払額

0

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

60

600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

606

204

現金及び現金同等物の期首残高

1,027

1,637

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,634

1,433

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

217百万円

228百万円

租税公課

110

99

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45

4

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,805

6,198

550

8,554

47

8,602

セグメント間の内部

売上高又は振替高

574

574

1,805

6,198

550

8,554

622

9,176

セグメント利益又は

損失(△)

170

858

29

999

65

1,065

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

999

「その他」の区分の利益

65

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)

△639

中間連結損益計算書の営業利益

426

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,939

6,344

589

8,873

50

8,923

セグメント間の内部

売上高又は振替高

605

605

1,939

6,344

589

8,873

655

9,529

セグメント利益又は

損失(△)

207

949

17

1,139

62

1,202

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,139

「その他」の区分の利益

62

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△638

中間連結損益計算書の営業利益

564

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

デイサービス事業

施設サービス事業

在宅サービス事業

北海道地区

346

346

346

東北地区

171

171

171

関東地区

557

1,456

84

2,098

2,098

甲信・東海地区

177

752

3

933

933

関西地区

490

490

490

中四国地区

205

365

58

629

629

九州地区

865

685

404

1,955

47

2,002

顧客との契約から生じる収益

1,805

4,268

550

6,624

47

6,672

その他の収益

1,930

1,930

1,930

外部顧客への売上高

1,805

6,198

550

8,554

47

8,602

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

デイサービス事業

施設サービス事業

在宅サービス事業

北海道地区

365

365

365

東北地区

177

177

177

関東地区

651

1,508

90

2,250

2,250

甲信・東海地区

183

724

3

911

911

関西地区

517

517

517

中四国地区

217

380

67

664

664

九州地区

887

700

427

2,016

50

2,067

顧客との契約から生じる収益

1,939

4,376

589

6,905

50

6,955

その他の収益

1,968

1,968

1,968

外部顧客への売上高

1,939

6,344

589

8,873

50

8,923

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

20円16銭

21円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

226

245

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

226

245

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,221

11,221

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。