第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,817百万円(前年同期比865百万円増、同7.9%増)、営業利益669百万円(前年同期比51百万円増、同8.3%増)、経常利益664百万円(前年同期比32百万円増、同5.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益496百万円(前年同期比136百万円増、同38.0%増)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.9%(前年同期は80.1%)となりました。

 

日本国内売上高は、前年同期比212百万円増、同3.5%増の6,341百万円となりました(「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後)。米国の外部顧客への売上高は、前年同期比1,815千USドル増、同5.3%増の35,947千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前年同期比653百万円増、同13.5%増の5,476百万円となりました(前年同期の米国売上高の換算レートは1USドル141.31円、当中間期は同152.34円)。

 

製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。

 

日本国内の人工関節分野では、人工骨頭挿入術(BHA)において、ハイドロキシアパタイト(HA)コーティング加工を施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」や新製品「Promontory Hip Stem」などの獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が2桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術(THA)は獲得症例数が減少したため、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術(TKA)の獲得症例数も減少し、TKA全体の売上高は減少しました。その結果、本分野の日本国内売上高は2,373百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 

米国の人工関節分野では、顧客基盤の拡大に伴い、人工膝関節製品「BKS TriMax」「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術(TKA)の獲得症例数が増加し、TKA全体の売上高が増加しました。また、人工股関節製品「Alpine Hip Stem」の獲得症例数が堅調に推移しましたが、「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が僅かながら減少したため、人工股関節(THA、BHA)全体の売上高は前年同期比で横ばいとなりました。なお、米国人工股関節市場にてニーズが拡大しているトリプル・テーパー形状の人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」は、当中間期において施設を限定して販売を開始しました。その結果、本分野の米国売上高は35,851千USドル(前年同期比5.4%増)となり、円換算後では円安の影響により5,461百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

 

骨接合材料分野では、大腿骨頚部骨折の治療材料「Prima Hip Screw」の獲得症例数が増加し、引き続き2桁成長と順調に推移しました。その結果、日本国内の売上高は2,134百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 

脊椎固定器具分野では、「KMC Kyphoplastyシステム」「Vusion Ti3D ARCケージ」「Lince Plate」などの獲得症例数が増加し、日本国内の売上高が増加しました。特に「KMC Kyphoplastyシステム」は、Balloon Kyphoplasty市場の拡大もあり、売上高が前年同期比で2桁成長と順調に推移しました。これらの要因により、本分野の日本国内及び米国の売上高合計は1,763百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

 

売上原価は米国のインフレ及び円安に伴う調達コスト上昇の影響などにより、売上原価率は36.5%(前年同期は35.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上高増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で6,837百万円(前年同期比6.7%増)となり、売上高販管費率は57.9%(前年同期は58.5%)となりました。

 

 

営業利益は、売上高の増加が売上原価率の上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、669百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

 

経常利益は、為替差益37百万円など営業外収益を43百万円計上し、支払利息24百万円、中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedの持分法適用による投資損失17百万円など営業外費用を47百万円計上した結果、664百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

また、特別損益として、医療工具などの固定資産除却損22百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は496百万円(前年同期比38.0%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

売上高は6,341百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は255百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

②米国

売上高は7,336百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は364百万円(前年同期比296.2%増)となりました。

 

(参考)主要品目別連結売上高

 

セグメントの名称及び品目

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

前年同期比

金額(千円)

(%)

医療機器類

日本

6,341,671

103.5

 

人工関節

2,373,125

100.5

 

骨接合材料

2,134,036

103.6

 

脊椎固定器具

1,749,316

106.9

 

その他

187,430

102.2

 

 小計

6,443,909

103.3

 

売上控除

△102,237

米国

5,476,296

113.5

 

人工関節

5,461,671

113.6

 

脊椎固定器具

14,624

89.2

合計

11,817,968

107.9

 

比率(%)

増減(%)

自社製品売上比率

80.9

0.7

 

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。

3 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ322百万円減少し、31,162百万円となりました。主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産558百万円、仕掛品416百万円、商品及び製品265百万円、主な増加要因は、原材料及び貯蔵品996百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ391百万円増加し、6,273百万円となりました。主な増加の内訳は、短期借入金1,065百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金424百万円、未払法人税等92百万円、長期借入金92百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ714百万円減少し、24,889百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定770百万円であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、2,260百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入(前年同期は719百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益641百万円、減価償却費835百万円、売上債権の減少額599百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額875百万円、仕入債務の減少額358百万円、法人税等の支払額323百万円、前払費用の増加額268百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは774百万円の支出(前年同期は796百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出772百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは653百万円の収入(前年同期は642百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増減額1,285百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額371百万円、長期借入金の返済による支出249百万円であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。