1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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部分品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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|
不動産賃貸費用 |
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|
製品補償費 |
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|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取和解金 |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
和解金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
非連結子会社及び関連会社 |
120百万円 |
121百万円 |
従業員 |
6 〃 |
5 〃 |
合計 |
126 〃 |
126 〃 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
329百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
20 〃 |
- 〃 |
3 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法(独占禁止法)に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令(285百万台湾ドル)を受領しました。これを不服として、2021年1月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年8月に当社の全面勝訴が言い渡されました。
台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年9月に上訴しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料・手当・賞与 |
|
|
※2 受取和解金
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
86,368百万円 |
107,196百万円 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△15,234 〃 |
△12,838 〃 |
現金及び現金同等物 |
71,134 〃 |
94,357 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,854 |
17.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,854 |
17.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,541 |
25.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,450 |
30.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(注) 2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
DDS |
産業機器 ほか |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,145百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
DDS |
産業機器 ほか |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,169百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。
当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
DDS |
産業機器 ほか |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
31,898 |
85,381 |
29,032 |
10,130 |
52,026 |
208,468 |
アジア |
21,560 |
38,156 |
9,500 |
19,211 |
1,203 |
89,631 |
米欧ほか |
25,169 |
32,008 |
6,916 |
- |
- |
64,095 |
顧客との契約から生じる収益 |
78,628 |
155,546 |
45,449 |
29,341 |
53,229 |
362,195 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
78,628 |
155,546 |
45,449 |
29,341 |
53,229 |
362,195 |
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
DDS |
産業機器 ほか |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
33,059 |
86,186 |
29,491 |
16,790 |
53,953 |
219,480 |
アジア |
19,883 |
32,094 |
13,213 |
35,208 |
1,052 |
101,451 |
米欧ほか |
30,590 |
32,581 |
7,126 |
- |
- |
70,298 |
顧客との契約から生じる収益 |
83,533 |
150,861 |
49,830 |
51,998 |
55,005 |
391,230 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
83,533 |
150,861 |
49,830 |
51,998 |
55,005 |
391,230 |
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
4 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
63.36円 |
99.77円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
14,351 |
21,545 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
14,351 |
21,545 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
226,518 |
215,940 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間198千株、当中間連結会計期間196千株)。
該当事項はありません。
1(配当金関係)
第105期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 |
6,450百万円 |
② 1株当たりの金額 |
30.0円 |
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月3日 |
(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2(訴訟関係)
ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。