当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,966千台で前年同期比5.8%の減少、北米(米国・カナダ)においては5,742千台で前年同期比9.5%の減少、中国では13,148千台で前年同期比0.5%の増加、タイでは757千台で前年同期比18.2%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard Disk Drive)の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は391,230百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は22,949百万円(前年同期比188.6%増)、経常利益は26,972百万円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21,545百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は83,533百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失は652百万円(前年同期は営業損失3,523百万円)となりました。
[シート事業]
シート事業は、在外子会社の円換算額の増加等があったものの、北米の品種構成差及びタイでの減産影響等により、売上高は150,861百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は5,493百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV(Battery Electric Vehicle)の需要が踊り場を迎える一方、HEV(Hybrid Electric Vehicle)が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加したため、売上高は49,830百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,709百万円(前年同期は営業損失703百万円)となりました。
[DDS事業]
DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は51,998百万円(前年同期比77.2%増)、営業利益は12,617百万円(前年同期比836.2%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は55,005百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3,781百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ7,406百万円増加し、697,696百万円となりました。
負債については、法人税の納付により未払法人税等は減少しましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加し、273,386百万円となりました。
純資産については、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,735百万円増加し、424,309百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は94,357百万円となり、前年同期末に比べ23,222百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、23,558百万円の増加(前年同期は31,018百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、24,984百万円の減少(前年同期は12,675百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、1,994百万円の減少(前年同期は4,831百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10,848百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。