第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,216

107,196

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 165,639

168,839

商品及び製品

27,621

29,018

仕掛品

14,073

15,049

原材料及び貯蔵品

33,395

35,621

部分品

11,806

11,528

その他

26,996

26,491

貸倒引当金

58

111

流動資産合計

382,690

393,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

172,525

175,189

減価償却累計額

114,904

118,624

建物及び構築物(純額)

57,621

56,565

機械装置及び運搬具

311,687

320,469

減価償却累計額

254,127

262,360

機械装置及び運搬具(純額)

57,560

58,108

土地

32,131

35,043

リース資産

1,281

1,105

減価償却累計額

721

525

リース資産(純額)

560

580

建設仮勘定

15,985

19,880

その他

96,081

98,315

減価償却累計額

85,244

87,704

その他(純額)

10,836

10,610

有形固定資産合計

174,694

180,788

無形固定資産

3,257

3,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,491

61,882

長期貸付金

1,953

2,233

繰延税金資産

10,068

9,991

退職給付に係る資産

33,426

33,774

その他

12,211

13,621

貸倒引当金

1,504

1,512

投資その他の資産合計

129,646

119,990

固定資産合計

307,599

304,063

資産合計

690,289

697,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 97,241

101,105

電子記録債務

18,677

15,686

短期借入金

11,985

17,301

リース債務

550

578

未払法人税等

12,087

6,003

賞与引当金

10,593

11,798

役員賞与引当金

256

180

設備関係支払手形

3,674

951

その他

27,551

23,994

流動負債合計

182,618

177,601

固定負債

 

 

社債

12,000

12,000

長期借入金

22,009

33,312

リース債務

869

874

繰延税金負債

22,193

18,334

退職給付に係る負債

23,366

24,706

役員退職慰労引当金

522

482

執行役員退職慰労引当金

881

1,007

その他

5,253

5,067

固定負債合計

87,096

95,785

負債合計

269,715

273,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,903

19,978

利益剰余金

306,866

322,870

自己株式

23,055

33,702

株主資本合計

320,723

326,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,336

26,263

為替換算調整勘定

32,801

40,209

退職給付に係る調整累計額

17,160

16,610

その他の包括利益累計額合計

84,297

83,083

非支配株主持分

15,552

15,069

純資産合計

420,574

424,309

負債純資産合計

690,289

697,696

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

362,195

391,230

売上原価

327,901

338,586

売上総利益

34,293

52,644

販売費及び一般管理費

※1 26,342

※1 29,694

営業利益

7,951

22,949

営業外収益

 

 

受取利息

694

983

受取配当金

1,552

1,690

持分法による投資利益

949

1,054

為替差益

7,101

739

その他

1,173

924

営業外収益合計

11,471

5,391

営業外費用

 

 

支払利息

101

108

貸倒引当金繰入額

0

142

固定資産除却損

173

219

不動産賃貸費用

67

137

製品補償費

85

180

自己株式取得費用

280

その他

243

301

営業外費用合計

670

1,369

経常利益

18,751

26,972

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,068

関係会社株式売却益

289

受取和解金

※2 2,000

特別利益合計

1,358

2,000

税金等調整前中間純利益

20,110

28,972

法人税等

5,390

6,577

中間純利益

14,719

22,394

非支配株主に帰属する中間純利益

367

849

親会社株主に帰属する中間純利益

14,351

21,545

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

14,719

22,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,100

8,071

為替換算調整勘定

9,638

7,416

退職給付に係る調整額

62

550

持分法適用会社に対する持分相当額

951

634

その他の包括利益合計

20,753

571

中間包括利益

35,472

21,823

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

34,639

20,331

非支配株主に係る中間包括利益

833

1,491

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,110

28,972

減価償却費

13,521

14,275

退職給付に係る資産負債の増減額

259

413

受取利息及び受取配当金

2,246

2,674

支払利息

101

108

為替差損益(△は益)

912

962

持分法による投資損益(△は益)

949

1,054

有形固定資産除売却損益(△は益)

180

133

投資有価証券売却損益(△は益)

1,358

売上債権の増減額(△は増加)

2,011

609

受取和解金

2,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,495

3,261

仕入債務の増減額(△は減少)

223

258

その他

1,382

2,290

小計

31,469

29,966

利息及び配当金の受取額

2,503

3,440

利息の支払額

141

54

和解金の受取額

2,000

法人税等の支払額

2,812

11,794

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,018

23,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

828

1,405

有形固定資産の取得による支出

15,150

23,479

有形固定資産の売却による収入

523

559

無形固定資産の取得による支出

221

543

投資有価証券の取得による支出

267

9

投資有価証券の売却による収入

2,028

1

貸付けによる支出

649

231

貸付金の回収による収入

235

123

その他

2

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,675

24,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,538

777

長期借入れによる収入

14,000

21,000

長期借入金の返済による支出

5,910

3,907

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

8,000

13,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

8,000

13,000

自己株式の取得による支出

0

10,646

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

1,207

1,583

リース債務の返済による支出

230

221

配当金の支払額

3,854

5,541

非支配株主への配当金の支払額

90

317

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,831

1,994

現金及び現金同等物に係る換算差額

222

4,711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,289

1,291

現金及び現金同等物の期首残高

57,845

93,065

現金及び現金同等物の中間期末残高

71,134

94,357

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非連結子会社及び関連会社

120百万円

121百万円

従業員

6  〃

5  〃

合計

126  〃

126  〃

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

329百万円

-百万円

支払手形

20  〃

-  〃

 

3 偶発債務

 当社は、ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法(独占禁止法)に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令(285百万台湾ドル)を受領しました。これを不服として、2021年1月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年8月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

 台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年9月に上訴しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料・手当・賞与

12,864百万円

14,027百万円

 

※2 受取和解金

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

86,368百万円

107,196百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△15,234  〃

△12,838  〃

現金及び現金同等物

71,134  〃

94,357  〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,854

17.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,854

17.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,541

25.0

2024年3月31日

2024年6月26日

(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,450

30.0

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,628

155,546

45,449

29,341

53,229

362,195

362,195

セグメント間の内部

売上高又は振替高

934

194

998

219

6,237

8,145

8,145

79,562

155,740

46,448

29,122

59,466

370,340

8,145

362,195

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

3,523

7,722

703

1,347

3,107

7,951

7,951

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,145百万円はセグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,533

150,861

49,830

51,998

55,005

391,230

391,230

セグメント間の内部

売上高又は振替高

952

66

1,267

524

6,406

8,169

8,169

84,486

150,928

51,098

51,474

61,412

399,399

8,169

391,230

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

652

5,493

1,709

12,617

3,781

22,949

22,949

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,169百万円はセグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。

 当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

  日本

31,898

85,381

29,032

10,130

52,026

208,468

  アジア

21,560

38,156

9,500

19,211

1,203

89,631

  米欧ほか

25,169

32,008

6,916

64,095

顧客との契約から生じる収益

78,628

155,546

45,449

29,341

53,229

362,195

その他の収益

外部顧客への売上高

78,628

155,546

45,449

29,341

53,229

362,195

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

  日本

33,059

86,186

29,491

16,790

53,953

219,480

  アジア

19,883

32,094

13,213

35,208

1,052

101,451

  米欧ほか

30,590

32,581

7,126

70,298

顧客との契約から生じる収益

83,533

150,861

49,830

51,998

55,005

391,230

その他の収益

外部顧客への売上高

83,533

150,861

49,830

51,998

55,005

391,230

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

4 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

63.36円

99.77円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,351

21,545

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

14,351

21,545

普通株式の期中平均株式数(千株)

226,518

215,940

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間198千株、当中間連結会計期間196千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

1(配当金関係)

 第105期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

6,450百万円

② 1株当たりの金額

30.0円

③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2(訴訟関係)

 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

 また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。