当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、コロナ禍で積みあがった超過貯蓄に加え、6月から始まった所得税・住民税の定額減税なども家計支出の下支えとなりました。企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、産業政策による積極的な投資も景気を下支えし堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の押し上げ剥落に加えて、食料品価格のピークアウト、企業の価格転嫁の一巡を受け、消費者物価上昇率の鈍化が鮮明となりました。物価上昇率の鈍化に伴う個人消費の拡大により家計の実質購買力が回復したことで景気は回復基調で推移しました。中国経済は公共投資の下支えなど政府の対策による押し上げ効果は限定的にとどまり、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化が続いたことで景気は減速しました。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、米国大統領選挙によりもたらされる今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、建築設備市場においては、都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となりました。しかしその一方で工場設備市場においては、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、新規取得子会社など関係各社との理解を深め、シナジー効果を生むよう方策します。また新規物件の受注率・受注額を向上させ、流通市場においては小口案件やリプレイス需要の確保、および新製品の強力な販促を展開し、さらにはプラント市場へ一層の参入を目指すなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し、200億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、37億87百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加し、162億22百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高47億55百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益4億73百万円(前年同期比 8.1%減)、経常利益5億18百万円(前年同期比41.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4億7百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となった一方で、工場設備市場では医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を大きく伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億40百万円(前年同期比7.4%増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの、3億96百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(アジア)
アジアにおいては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移したものの、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当中間連結会計期間の売上高は20億28百万円(前年同期19.8%増)、セグメント利益は1億13百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは8億62百万円の収入となり、前年同期の7億47百万円の収入に比べて1億14百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて2億99百万円少なかった一方で、売上債権の増加額が前年同期に比べて2億52百万円減少したこと、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて1億77百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億91百万円の支出となり、前年同期の3億97百万円の支出に比べて2億5百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、子会社株式の取得による支出89百万円が発生したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて2億50百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億83百万円の支出となり、前年同期の2億77百万円の支出と比べて1億6百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、リース債務の返済による支出が前年同期に比べて87百万円増加したことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、4億5百万円増加し、34億8百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、レッツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議、2024年5月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得手続きを完了しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。