(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント416百万円、「ドラッグストア事業」セグメント225百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント3百万円及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント1百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△3百万円、「ホームセンター(HC)事業」セグメント151百万円及び「ペットショップ事業」0百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター(HC)事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△4百万円及び「ホームセンター(HC)事業」セグメント100百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間226,917株、当中間連結会計期間224,234株)を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,990百万円
② 1株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月12日
また、第68期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,533百万円
② 1株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日