第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8%以上(個別10%以上)、配当性向30%以上を目指してまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。加えて、在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

  当中間連結会計期間末における資産総額は9,644百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が387百万円増加しましたが、現金及び預金が325百万円、売上債権が109百万円減少したことによるものです。

 負債総額は、5,162百万円となり、前連結会計年度末より90百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円増加しましたが、仕入債務が193百万円減少したことによるものです。

 純資産は、4,481百万円となり前連結会計年度末より75百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

 

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は6,015百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益につきましては、営業利益は264百万円(前年同期比73.1%増)、経常利益は268百万円(前年同期比71.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は178百万円(前年同期比101.8%増)となりました。

 

     セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。加えて、在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。その結果、事業全体の売上高は5,921百万円(前年同期比0.1%減)、利益につきましては、経常利益は213百万円(前年同期比108.5%増)となりました。

 

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益は54百万円(前年同期比0.8%増)となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は612百万円の獲得)となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前中間純利益266百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少額109百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額387百万円、仕入債務の減少額185百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は153百万円(前年同期比7百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期比0百万円減)となりました。これは主に配当金の支払い105百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

    なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (6)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。