第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国の景気は底堅く推移し、欧州は金融緩和に舵を切ったものの、依然高い金利水準の継続により景気は不透明な状況です。日本においては内需を中心にゆるやかに景気回復基調である一方で、中国においては不動産不況の長期化により景気の先行きが懸念されております。また、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや米中摩擦による貿易構造の変化、世界的な物価・エネルギーコストの継続的な上昇などもあり、依然として先行きの不透明感が強まっております。

このような状況において、当中間連結会計期間の売上収益は、152,447百万円(前中間連結会計期間比1.5%増)となりましたが、営業利益は、3,445百万円(前中間連結会計期間比28.1%減)親会社の所有者に帰属する中間利益は、750百万円(前中間連結会計期間比55.3%減)となりました。

売上収益は、円安による為替換算影響を受け、海外売上を中心に増収となりました。営業利益は米州では増益となりましたが、中国における日本車の販売不振などにより全体では減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は123,790百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)となりましたが、営業利益は1,930百万円(前中間連結会計期間比25.0%減)となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は6,511百万円(前中間連結会計期間比27.9%減)営業損失は189百万円(前中間連結会計期間は728百万円の営業利益)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は4,743百万円(前中間連結会計期間比12.3%増)営業利益は392百万円(前中間連結会計期間比68.4%増)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は12,856百万円(前中間連結会計期間比3.9%増)営業利益は710百万円(前中間連結会計期間比43.9%増)となりました。

その他は、情報システムサービス等が増加し、売上収益は4,545百万円(前中間連結会計期間比26.8%増)営業利益は727百万円(前中間連結会計期間比35.4%増)となりました。

 

当中間連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して15,557百万円減少し、323,074百万円となりました。

負債については、社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して7,702百万円減少し、101,875百万円となりました。

資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して7,855百万円減少し、221,199百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、30,510百万円(前連結会計年度末と比較して2,746百万円の減少)となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,202百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比較して税引前中間利益が6,984百万円減少、法人所得税の支払額が2,874百万円増加したこと等により、13,845百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,971百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比較して定期預金の純増減額が50,082百万円減少したこと等により、51,934百万円の収入減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,150百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比較して短期借入金の純増減額が55,197百万円増加したこと等により、57,706百万円の収入増となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,070百万円であります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。