第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,374

16,565

受取手形及び売掛金

21,637

18,189

電子記録債権

3,523

2,153

リース・メンテナンス未収入金

2,644

2,684

リース投資資産

28,913

31,286

商品及び製品

15,830

13,645

仕掛品

1,597

1,384

原材料及び貯蔵品

6,006

6,792

前払費用

2,515

3,516

その他

3,965

3,854

貸倒引当金

12

7

流動資産合計

94,997

100,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

147,080

149,146

減価償却累計額

86,564

88,545

賃貸資産(純額)

60,516

60,601

土地

17,673

17,680

その他

49,216

49,539

減価償却累計額

33,166

33,664

その他(純額)

16,050

15,874

有形固定資産合計

94,240

94,155

無形固定資産

 

 

のれん

453

330

その他

881

1,010

無形固定資産合計

1,335

1,340

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,863

6,036

長期前払費用

1,587

1,609

繰延税金資産

1,346

1,591

その他

2,270

2,322

貸倒引当金

96

87

投資その他の資産合計

11,971

11,472

固定資産合計

107,547

106,968

繰延資産

61

94

資産合計

202,606

207,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,076

14,083

電子記録債務

5,488

5,172

短期借入金

4,400

4,400

コマーシャル・ペーパー

2,000

2,000

1年内償還予定の社債

5,230

200

1年内返済予定の長期借入金

21,536

23,502

リース債務

4

21

未払法人税等

3,478

2,244

リース・メンテナンス前受金

429

541

賞与引当金

1,274

1,509

品質保証引当金

18

20

その他

3,622

3,187

流動負債合計

63,559

56,885

固定負債

 

 

社債

16,000

25,900

長期借入金

58,381

57,288

リース債務

7

77

退職給付に係る負債

1,867

1,868

役員退職慰労引当金

247

261

資産除去債務

598

603

その他

936

896

固定負債合計

78,038

86,896

負債合計

141,598

143,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,529

2,529

資本剰余金

1,805

1,805

利益剰余金

53,887

57,017

自己株式

245

865

株主資本合計

57,975

60,486

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,063

1,638

繰延ヘッジ損益

6

16

為替換算調整勘定

58

314

退職給付に係る調整累計額

273

260

その他の包括利益累計額合計

2,401

2,196

新株予約権

86

109

非支配株主持分

543

554

純資産合計

61,007

63,346

負債純資産合計

202,606

207,128

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

63,525

77,610

売上原価

49,671

60,063

売上総利益

13,854

17,547

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

613

678

給料手当及び賞与

3,208

3,737

賞与引当金繰入額

694

1,039

退職給付費用

168

120

役員退職慰労引当金繰入額

17

13

貸倒引当金繰入額

3

3

品質保証引当金繰入額

2

2

のれん償却額

123

123

その他

4,803

5,744

販売費及び一般管理費合計

9,622

11,462

営業利益

4,231

6,084

営業外収益

 

 

受取配当金

67

90

仕入割引

23

24

為替差益

122

その他

165

292

営業外収益合計

378

407

営業外費用

 

 

支払利息

33

119

支払手数料

13

26

為替差損

65

その他

22

45

営業外費用合計

69

256

経常利益

4,540

6,235

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

0

71

会員権売却益

2

特別利益合計

2

76

特別損失

 

 

固定資産除売却損

34

81

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

140

災害による損失

1

事業整理損

70

6

損害賠償金

56

特別損失合計

106

283

税金等調整前中間純利益

4,436

6,028

法人税、住民税及び事業税

1,674

2,257

法人税等調整額

362

65

法人税等合計

1,312

2,191

中間純利益

3,123

3,836

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3

親会社株主に帰属する中間純利益

3,123

3,839

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,123

3,836

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

366

413

繰延ヘッジ損益

33

22

為替換算調整勘定

28

272

退職給付に係る調整額

6

13

その他の包括利益合計

377

177

中間包括利益

3,501

3,659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,501

3,648

非支配株主に係る中間包括利益

11

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,436

6,028

減価償却費

8,715

9,208

のれん償却額

123

123

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

11

受取利息及び受取配当金

69

94

支払利息

33

119

固定資産除売却損益(△は益)

32

78

事業整理損

70

6

売上債権の増減額(△は増加)

4,034

4,866

棚卸資産の増減額(△は増加)

972

1,886

リース投資資産の純増減額(△は増加)

4,378

2,684

賃貸資産の純増減額(△は増加)

6,994

7,966

仕入債務の増減額(△は減少)

1,098

2,363

利息及び配当金の受取額

69

94

利息の支払額

13

84

法人税等の支払額

1,921

3,480

法人税等の還付額

669

316

その他

1,666

1,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,067

4,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

876

1,059

有形及び無形固定資産の売却による収入

1

2

固定資産の除却による支出

21

42

投資有価証券の取得による支出

172

25

投資有価証券の売却による収入

1

201

その他

106

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

960

944

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,100

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,500

長期借入れによる収入

11,500

12,450

長期借入金の返済による支出

11,113

11,575

社債の発行による収入

9,952

社債の償還による支出

130

5,130

リース債務の返済による支出

2

8

配当金の支払額

601

721

非支配株主への配当金の支払額

1

自己株式の買取による支出

619

その他

13

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,239

4,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,359

8,191

現金及び現金同等物の期首残高

9,984

8,374

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,344

16,565

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 当中間連結会計期間より、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.は決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

 この決算期変更により、当中間連結会計期間は2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間を連結しております。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が12百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

20,850百万円

20,850百万円

借入実行残高

差引額

20,850

20,850

 

2.債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,327百万円

1,385百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,414百万円

16,565百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70

現金及び現金同等物

15,344

16,565

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

601

25

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

721

30

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

721

30

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

780

33

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式392,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が619百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が865百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

自動車

リース関連

事業

ケミカル

事業

パーキング事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,473

5,415

3,679

17,721

6,081

148

62,520

1,005

63,525

63,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

107

331

54

5

0

498

0

498

498

29,581

5,747

3,679

17,776

6,086

148

63,018

1,005

64,024

498

63,525

セグメント

利益又は損失(△)

2,971

487

570

314

138

76

4,129

91

4,220

10

4,231

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

自動車

リース関連

事業

ケミカル

事業

パーキング事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,872

5,389

3,908

18,082

9,639

8,586

76,478

1,132

77,610

77,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

325

52

3

0

481

0

481

481

30,971

5,714

3,908

18,135

9,642

8,587

76,959

1,132

78,092

481

77,610

セグメント

利益

3,858

379

609

95

598

343

5,885

190

6,075

8

6,084

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を連結の範囲に、同社の関連会社3社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。

 これに伴い、従来「その他」に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の業績を「農業関連事業」の区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

一時点で移転される財

6,927

5,415

3,387

17,721

6,081

148

39,681

955

40,637

一定の期間にわたり移転される財

2,999

292

3,291

3,291

顧客との契約から生じる収益

9,927

5,415

3,679

17,721

6,081

148

42,973

955

43,929

その他の収益

(注2)

19,546

19,546

49

19,596

外部顧客への売上高

29,473

5,415

3,679

17,721

6,081

148

62,520

1,005

63,525

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

(注1)

一時点で移転される財

7,504

5,389

3,597

18,082

9,639

8,548

52,761

1,081

53,842

一定の期間にわたり移転される財

2,985

310

3,296

3,296

顧客との契約から生じる収益

10,489

5,389

3,908

18,082

9,639

8,548

56,057

1,081

57,139

その他の収益

(注3)

20,382

38

20,420

50

20,471

外部顧客への売上高

30,872

5,389

3,908

18,082

9,639

8,586

76,478

1,132

77,610

(注)1.前連結会計年度において、日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を連結の範囲に、同社の関連会社3社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。

これに伴い、従来「その他」に計上していた農産物の生産販売を「農業関連事業」の区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

129円87銭

160円42銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,123

3,839

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,123

3,839

普通株式の期中平均株式数

(千株)

24,052

23,934

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

129円51銭

159円69銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

68

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………780百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。