【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2024年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2024年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
6.その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
7.その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(注)当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
8.配当金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの
9.売上収益
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「5.セグメント」に記載しております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、下記のとおりであります。
11.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(注2) 議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への振替です。
(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
12.偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約中間連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2024年9月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長執行役員 勝 栄二郎及び取締役専務執行役員CFO 渡井 昭久によって承認されております。
2024年11月8日付の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金17.50円(中間配当金総額は3,096百万円。中間配当金の支払開始日は2024年12月6日)の支払いを決議いたしました。