当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し景気が緩やかに回復する一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、リユース市場は継続的に拡大をしております。
当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店13店舗を新規出店、2店舗を閉店し、FC加盟店13店舗を新規出店、4店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店441店舗、FC加盟店548舗となり、合計989店舗となりました。
当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
|
店舗数 |
ハードオフ |
オフハウス |
モードオフ |
ガレージ オフ |
ホビーオフ |
リカーオフ |
ブックオフ |
海外 |
リユース 合計 |
ブックオン |
|
直営店 |
157 (+5) |
128 (+1) |
15 (±0) |
10 (±0) |
69 (+5) |
4 (±0) |
50 (±0) |
8 (±0) |
441 (+11) |
1 (±0) |
|
FC加盟店 |
246 (+5) |
196 (△1) |
2 (±0) |
5 (±0) |
89 (+4) |
1 (±0) |
- |
9 (+1) |
548 (+9) |
- |
|
合計 |
403 (+10) |
324 (±0) |
17 (±0) |
15 (±0) |
158 (+9) |
5 (±0) |
50 (±0) |
17 (+1) |
989 (+20) |
1 (±0) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当中間連結会計期間の経営成績は、既存店売上高が7.6%増と好調に推移し、37カ月連続の前年超えとなりました。前期にオープンした直営店23店舗および当期にオープンした13店舗の寄与により、全社売上高は16,165百万円(前年同中間期比14.0%増)となりました。
利益面におきましては、新店13店舗の開業費用、既存店3店舗の移転等により、販売費及び一般管理費は10.4%増となりました。以上の結果、営業利益は1,532百万円(前年同中間期比41.4%増)、経常利益は1,639百万円(前年同中間期比36.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,021百万円(前年同中間期比34.9%増)となり、何れも過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当中間連結会計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、15,243百万円(前年同中間期比13.3%増)、営業利益は2,371百万円(前年同中間期比21.8%増)となりました。
②FC事業
当中間連結会計期間の売上高は、905百万円(前年同中間期比27.8%増)、営業利益は632百万円(前年同中間期比34.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は12,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円減少、商品が556百万円増加したことによるものであります。
固定資産は11,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が437百万円増加、投資その他の資産が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,110百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は17,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,909百万円(前年同中間期は2,366百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入(前年同中間期は333百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,576百万円、および棚卸資産の増加額550百万円、法人税等の支払額520百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは867百万円の支出(前年同中間期は555百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出698百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前年同中間期は344百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の増加額1,110百万円、配当金の支払1,054百万円による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。