当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、日米金利差を背景とした円安の進展による国内経済への影響や、金利上昇気配の高まり、さらには物価の上昇傾向が続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、資源エネルギー価格の変動と異常気象が農畜産物へ与える影響は深刻さを増し、労働力不足解消のための賃上げと合わせて、価格転嫁があらゆるモノとサービスで進む中、消費者の生活防衛意識は高まり、食品業界にとって舵取りの大変難しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。売上原価においては、前期から行っている生産性の向上を目的とした取り組みを継続的に行い、さらには、仕入購買部門による生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、また、メニューを作成する際の原価管理を徹底いたしました。これら原価の安定を図る取り組みは、下期において効果として表れてくると見込んでおりますが、売上の減少をカバーできる削減までには至らずに営業損失を計上する結果となりました。
その中で、新たな取り組みといたしましては、一部地域のみでの販売としておりました「栄養コントロール弁当」の全営業所での取扱いを開始いたしました。これにより、塩分・タンパク質・カロリーとお客様ごとの健康に配慮した栄養価の商品を選択頂くことが可能となっており、BtoC事業に捉われず、BtoB事業や様々な販売チャネルに活用できるよう検討を開始しております。新規事業としてスタートして約1年が経過する法人施設向けの事業におきましても、順調に新規顧客を獲得出来ておりますので、次の事業の柱になるよう継続して活動していきます。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産その他(有形リース資産)が56百万円増加しましたが、現金及び預金が2億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少の53億7百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少の28億85百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少の24億21百万円となりました。これは、剰余金の配当38百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1億24百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は27億68百万円(前年同期比93.4%)、特売商品売上高については、1億30百万円(前年同期比90.0%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格及び包装資材費の高騰等により売上原価率は62.8%と前年同期の62.3%に比べ0.5ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、「自由な働き方」に対応した人材の採用を積極的に行い、固定費を変動費化させた効果が表れてきたことにより、人件費が減少し、その結果、前年同期より59百万円減少し、11億43百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は28億99百万円(前年同期比93.2%)、営業損失は63百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は68百万円(前年同期は32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億24百万円(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億93百万円になりました。
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は1億27百万円(前年同期は44百万円の増加)になりました。この主な内訳として、減価償却費79百万円等を計上しましたが、税金等調整前中間純損失68百万円、仕入債務の減少額45百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は10百万円(前年同期は47百万円の減少)になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は1億56百万円(前年同期は1億59百万円の減少)になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払による支出38百万円により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。