【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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販売促進費
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47,100
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千円
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48,281
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千円
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給料及び手当
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629,317
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千円
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556,213
|
千円
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賞与引当金繰入額
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42,876
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千円
|
32,507
|
千円
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退職給付費用
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1,795
|
千円
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△13,103
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千円
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福利厚生費
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108,235
|
千円
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96,181
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千円
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地代家賃
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55,024
|
千円
|
54,681
|
千円
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減価償却費
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62,499
|
千円
|
64,753
|
千円
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燃料水道光熱費
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51,623
|
千円
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50,307
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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1,696,352
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千円
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1,393,116
|
千円
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現金及び現金同等物
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1,696,352
|
千円
|
1,393,116
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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配当の原資
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1株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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38,345
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利益剰余金
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2.50
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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配当の原資
|
1株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2023年10月30日 取締役会
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普通株式
|
38,345
|
利益剰余金
|
2.50
|
2023年9月30日
|
2023年11月30日
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
38,344
|
利益剰余金
|
2.50
|
2024年3月31日
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2024年6月27日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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愛知支社
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三重支社
|
岐阜支社
|
大阪支社
|
京滋支社
|
合計
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メニュー商品
|
1,495,550
|
397,663
|
564,593
|
271,178
|
235,263
|
2,964,249
|
特売商品
|
65,869
|
22,028
|
28,168
|
13,787
|
15,579
|
145,433
|
合計
|
1,561,420
|
419,691
|
592,762
|
284,965
|
250,843
|
3,109,683
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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愛知支社
|
三重支社
|
岐阜支社
|
大阪支社
|
京滋支社
|
合計
|
メニュー商品
|
1,395,834
|
370,070
|
520,664
|
257,810
|
224,325
|
2,768,705
|
特売商品
|
57,206
|
22,018
|
25,050
|
12,837
|
13,827
|
130,940
|
合計
|
1,453,040
|
392,089
|
545,715
|
270,647
|
238,153
|
2,899,645
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△3円08銭
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△8円12銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△47,284
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△124,595
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△47,284
|
△124,595
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普通株式の期中平均株式数(株)
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15,338,025
|
15,337,896
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(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。