当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当中間連結会計期間末における総資産は1,519,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ102,922百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの増加であります。
当中間連結会計期間末における負債は794,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ93,688百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は724,958百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)のわが国の経済は、設備投資及び内需が下支えしたことに加え、インバウンド需要が引き続き増加基調にあったことで、景気は緩やかな回復傾向となりました。米国経済は、これまでの累積的な金融引締めの影響を背景に製造業は停滞しましたが、自動車やヘルスケアなどの個人消費が増加したことで堅調に推移しました。欧州では、ドイツにおける製造業の停滞が重石となる一方で、インフレ圧力の緩和に伴う実質所得の回復により個人消費は増加し、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、IT関連製品や自動車販売においては輸出が増加しましたが、不動産開発投資は依然として低調に推移しました。東南アジアにおいては、インバウンド需要の回復が継続する中、輸出も上向いており景気は堅調に推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は778,237百万円と前中間連結会計期間に比べ106,120百万円(15.8%)の増収となりました。営業利益は48,171百万円と前中間連結会計期間に比べ19,681百万円(69.1%)の増益、税引前中間利益は37,387百万円と前中間連結会計期間に比べ5,858百万円(18.6%)の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は26,048百万円と前中間連結会計期間に比べ5,552百万円(27.1%)の増益となりました。
上記には、2024年5月2日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社(旧株式会社日立パワーデバイス)の損益が含まれております。
また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車及び航空機向けにおいて需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復により売上高が増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は127,561百万円と前中間連結会計期間に比べ28,200百万円(28.4%)の増収となり、営業利益は27,694百万円と前中間連結会計期間に比べ10,444百万円(60.5%)の増益となりました。
モーター・ライティング&センシング事業
モーター・ライティング&センシング事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD用スピンドルモーターの需要が回復したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は205,497百万円と前中間連結会計期間に比べ25,028百万円(13.9%)の増収となり、営業利益は11,900百万円と前中間連結会計期間に比べ6,455百万円(118.5%)の増益となりました。
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が減少しましたが、光デバイスの販売が堅調に推移したことと、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得に伴い、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は279,944百万円と前中間連結会計期間に比べ41,141百万円(17.2%)の増収となり、営業利益は14,033百万円と前中間連結会計期間に比べ840百万円(6.3%)の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。車載アンテナの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は163,539百万円と前中間連結会計期間に比べ12,322百万円(8.1%)の増収となり、営業利益は6,534百万円と前中間連結会計期間に比べ4,596百万円(237.6%)の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当中間連結会計期間の売上高は1,696百万円と前中間連結会計期間に比べ571百万円(△25.2%)の減収、営業損失は545百万円と前中間連結会計期間に比べ351百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,445百万円を調整額として表示しております。前中間連結会計期間の調整額は9,142百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は151,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,670百万円増加しました。
当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,910百万円の収入(前年同期は26,599百万円の収入)となりました。これは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減額、営業債務及びその他の債務の増減額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82,460百万円の支出(前年同期は46,304百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、35,896百万円の収入(前年同期は7,984百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増減額によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2024年6月27日提出の第78期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,157百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。