第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料及びエネルギー価格などの物価高騰による影響に加え、長期化するウクライナ問題や中東情勢での地政学リスクの深刻化など、先行きが不透明な状況が続いております。

 ビジネスフォーム業界におきましても、ビジネスのデジタル化にともなうペーパーレス化の更なる進展による帳票や、伝票などの大幅な需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇など厳しい状況が続いております。

 このような情勢のもと、BtoB領域で印刷を中核とするサービスを組み合わせた新たな価値の提案をテーマに、導入した大型設備を生かしたBPO案件の獲得を中心に、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕、資材価格などの高騰へ対応した生産性の向上による原価改善に取り組んでまいりました。

 この結果、売上高は1,418百万円(前年同期は1,366百万円)、経常利益74百万円(前年同期は12百万円)、中間純利益69百万円(前年同期は8百万円)となりました。

 

(ビジネスフォーム事業)

 新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような影響を受け、売上高は前年同期と比べ9百万円減少し764百万円(前年同期は774百万円)となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰もあり利益の増加は見込まれず前年同期と比べ6百万円減少し76百万円(前年同期は83百万円)となりました。

(情報処理事業)

 官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ61百万円増加し653百万円(前年同期は592百万円)となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したことや減価償却負担の減少もあり前年同期と比べ52百万円増加し112百万円(前年同期は60百万円)となりました。

 

(資産の部)

 流動資産は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が11百万円、「商品及び製品」が10百万円、「仕掛品」が3百万円、「原材料及び貯蔵品」が8百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が18百万円、「未収入金」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が108百万円減少したことによるものです。

 固定資産は前事業年度末と比べ49百万円減少し、1,796百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が5百万円増加し、「投資その他の資産」に含まれる「会員権」が5百万円、「貸倒引当金」が2百万円それぞれ減少し、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費合計額50百万円を計上したことによるものです。

(負債の部)

 流動負債は前事業年度末と比べ106百万円減少し、639百万円となりました。これは主に「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が10百万円、「未払法人税等」が4百万円、その他に含まれる「未払金」が27百万円、「未払消費税等」が37百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、364百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が1百万円増加し、「長期借入金」が8百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が43百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産の部)

 純資産の部は前事業年度末と比べ64百万円増加し、2,353百万円となりました。これは主に中間純利益を69百万円計上したものの、配当金を13百万円支払い、「自己株式」を3百万円取得したものの譲渡制限付株式報酬として16百万円処分し、「その他有価証券評価差額金」が4百万円減少したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により15百万円の支出、投資活動により15百万円の支出、財務活動により77百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ108百万円減少し、1,041百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が74百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が50百万円それぞれ収入となり、「売上債権の増加額」が11百万円、「棚卸資産の増加額」が22百万円、「仕入債務の減少額」が26百万円、「未払消費税等の減少額」が37百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出(前年同期は7百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が7百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が5百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が10百万円、「保険積立金の積立による支出」が15百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出(前年同期は179百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、「短期借入金の純増減額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が8百万円、「自己株式の取得による支出」が3百万円、「リース債務の返済による支出」が42百万円、「配当金の支払額」が13百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

 

(6)従業員数

 当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

 当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。