当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、昨年の新型コロナ収束からの「リベンジ消費」の盛り上がりの反動や原材料価格の更なる高騰、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、本年8月には、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表や天候不順の影響などにより、外出の出控えが一部で見られました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年経営スローガンを「超絶マッハ経営!」とし、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に向けて、商品力・販売力・売場力のValue Up対策やインバウンド対策などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は32,906百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は7,476百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は7,520百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,990百万円(前年同期比12.1%増)となり、原材料価格の上昇や給与水準の引き上げによる人件費の増加、また、新工場の設置及びライン移設に伴う製造ラインの一時的な稼働調整による生産性の低下などのコスト増加要因があった一方、インバウンド売上の伸長及び新規出店効果並びに商品価格の改定効果などにより、増収・増益を確保いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① シュクレイ
シュクレイは、主要国際線ターミナルでの売場拡大や外国語接客対応などによるインバウンド対策に注力するとともに、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、本年5月にJR新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を出店するなど、計4店の出店及び4店の退店を行いました。製造面では、生産キャパシティの増大及び生産体制の最適化を図るため、静岡工場の設置(本年8月より順次稼働開始)などに取り組みました。その結果、売上高は13,149百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は2,505百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
② ケイシイシイ
ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、本年5月にJR新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店するなど、計3店の出店を行いました。海外展開では、FC形態で本年8月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は9,355百万円(前年同期比20.9%増)となり、営業利益は1,991百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
③ 寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、代理店及びグループ会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は7,275百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1,574百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
④ 販売子会社
販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、「小倉トーストラングドシャ」などの主力商品の販売強化、関西地区は、季節限定商品「大阪みたらし水まんじゅう」の販売強化や本年8月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、本年4月に福岡空港国内線にあまおう苺スイーツ専門店「博多まっかな苺」を出店いたしました。その結果、売上高は3,568百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は446百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
⑤ 九十九島グループ
九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。ブランド展開では、本年9月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。また、本年6月に、JR博多駅に構える既存店舗を新ブランド「ラメリー」にブランド変更いたしました。その結果、売上高は3,282百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は294百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
⑥ その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は308百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は17百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、46,368百万円となり前連結会計年度末と比べ141百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(1,105百万円)、現金及び預金の減少(747百万円)、有形固定資産の増加(1,027百万円)、商品及び製品の増加(533百万円)などによるものです。
負債は、10,453百万円となり前連結会計年度末と比べ833百万円減少いたしました。
主な要因は、未払金の減少(500百万円)、未払法人税等の減少(481百万円)、流動負債におけるその他の減少(308百万円)などによるものです。
純資産は、35,915百万円となり前連結会計年度末と比べ691百万円増加いたしました。
主な要因は、配当金の支払いによる減少(4,356百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加(4,990百万円)などによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し77.4%となり、1株当たり純資産額は230円73銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ747百万円減少し、21,941百万円(前期末比3.3%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,252百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益7,514百万円、売上債権の増減額1,101百万円、非資金項目であります減価償却費625百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額が△2,771百万円、棚卸資産の増減額が△744百万円となったこと等による減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,639百万円(前年同期比122.5%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,482百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,358百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が4,356百万円となったことによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。