Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第一三共エスファ株式会社の連結子会社化によって医薬品製造販売業の規模が拡大したことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から、「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更しております。
また、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭にオーソライズドジェネリック(以下、AGといいます。)製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大しております。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、製薬事業の収益性拡大に引き続き取り組むとともに、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、薬局事業及びBPO事業と一体となって取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 7,500百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金) 5,250百万円
取得原価 12,750百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 214百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,109百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間528,642株、当中間連結会計期間329,849株であります。
2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 565百万円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月12日
2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 640百万円
(2) 1株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日