(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
従来、流動資産の「商品及び製品」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「商品及び製品」4,849百万円、「貯蔵品」192百万円は、「商品及び製品」4,697百万円、「原材料及び貯蔵品」343百万円として組替えております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度8行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 年金基金脱退損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
子会社間の吸収合併に伴う年金基金脱退により発生した損失について、年金基金脱退損失として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。