【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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未成業務支出金
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196
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百万円
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197
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百万円
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材料貯蔵品
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38
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38
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※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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貸出コミットメントの総額
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6,000
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百万円
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6,000
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百万円
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借入実行残高
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1,000
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2,000
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差引額
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5,000
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4,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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従業員給料手当
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795
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百万円
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801
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百万円
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賞与引当金繰入額
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283
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273
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退職給付費用
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59
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12
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貸倒引当金繰入額
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△6
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△9
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金預金勘定
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16,469
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百万円
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8,832
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△497
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△493
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取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資(有価証券)
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1,200
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-
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現金及び現金同等物
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17,171
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8,339
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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427
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14.50
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月13日 取締役会
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普通株式
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378
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13.00
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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376
|
13.00
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2024年3月31日
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2024年6月28日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月13日 取締役会
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普通株式
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433
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15.00
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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