第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東地域の紛争激化などの地政学的リスクへの懸念が高まるなか、中国経済の先行き懸念や金融市場の不安定化など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は718億円(前年同期比1.1%減)、営業利益は42億4千万円(同9.4%増)、経常利益は51億円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は34億2千万円(同35.8%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(繊維事業)

糸は、国内インナー向け等は前年同期並みに推移しましたが、ブラジル子会社とタイ子会社の販売が堅調に推移し、増収となりました。

テキスタイルは、国内、中国子会社ともにカジュアル素材の受注が減少し、減収となりました。

繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit(スマートフィット)」は販売が増加しましたが、カジュアル向け製品の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は236億円(前年同期比4.2%減)、営業利益は3千万円(前年同期は営業損失3億7千万円)となりました。

 

(化成品事業)

軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調に推移したものの、国内では自動車生産の回復などに伴い順調で、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品の受注が回復し、また、太陽電池向け機能フィルムの受注が好調で、増収となりました。

住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

不織布は、前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は325億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は23億1千万円(同41.8%増)となりました。

 

(環境メカトロニクス事業)

エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移しましたが、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数が減少し、減収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また、子会社でも産業設備の大型案件があり、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、前年同期並みとなりました。

この結果、前期に工作機械等の製造販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は88億円(前年同期比27.9%減)、営業利益は10億5千万円(同34.9%減)となりました。

 

(食品・サービス事業)

食品は、成型スープの販売が低調に推移しましたが、即席麺具材などは順調で、増収となりました。

ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により宿泊やレストランが順調で増収となりました。

この結果、売上高は48億円(前年同期比7.8%増)、仕入コストの上昇等の影響もあり、営業利益は2億1千万円(同20.1%減)となりました。

 

(不動産事業)

不動産賃貸は、売上高は18億円(前年同期比1.3%減)、租税課金等の増加もあり、営業利益は11億8千万円(同4.4%減)となりました。

 

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や棚卸資産は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、1,910億円と前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。

負債は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、707億円と前連結会計年度末に比べ39億円減少しました。

純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,202億円と前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して62.3%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、当中間連結会計期間末には142億1千万円(前年同期末は104億6千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、46億円(前中間連結会計期間は58億3千万円の資金の増加)となりました。これは、法人税等の支払額24億6千万円があったものの、税金等調整前中間純利益51億円や売上債権及び契約資産の減少による資金増39億4千万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、17億円(前中間連結会計期間は19億7千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出17億2千万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、49億円(前中間連結会計期間は39億8千万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の純減額22億9千万円や自己株式の取得による支出16億8千万円があったことなどによるものです。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。