1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産除却損 |
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有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
98百万円 |
社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
32百万円 |
2 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
(追加情報)
本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
コミットメントラインの総額 |
7,400百万円 |
7,400百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
借入未実行残高 |
7,400 |
7,400 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
給料手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
10,496百万円 |
14,245百万円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△26 |
△27 |
現金及び現金同等物 |
10,469 |
14,218 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
662 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
756 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,086 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,062 |
60 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,700千株、取得価額の総額40億円を上限として2023年12月20日~2024年12月19日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,682百万円(394千株)増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,321百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△563百万円には、全社費用△569百万円及びその他の調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
[財又はサービスの種類別の内訳]
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
7,797 |
- |
- |
- |
- |
7,797 |
テキスタイル |
13,067 |
- |
- |
- |
- |
13,067 |
繊維製品 |
6,739 |
- |
- |
- |
- |
6,739 |
軟質ウレタン |
- |
10,967 |
- |
- |
- |
10,967 |
機能樹脂製品 |
- |
11,197 |
- |
- |
- |
11,197 |
住宅用建材 |
- |
4,921 |
- |
- |
- |
4,921 |
エレクトロニクス |
- |
- |
5,624 |
- |
- |
5,624 |
エンジニアリング |
- |
- |
3,022 |
- |
- |
3,022 |
食品 |
- |
- |
- |
3,161 |
- |
3,161 |
サービス |
- |
- |
- |
1,384 |
- |
1,384 |
その他 |
- |
4,326 |
4,308 |
- |
- |
8,635 |
内部売上高 |
△2,921 |
△2,145 |
△663 |
△22 |
- |
△5,754 |
顧客との契約から 生じる収益 |
24,682 |
29,267 |
12,292 |
4,522 |
- |
70,766 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,887 |
1,887 |
外部顧客への売上高 |
24,682 |
29,267 |
12,292 |
4,522 |
1,887 |
72,653 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
8,209 |
- |
- |
- |
- |
8,209 |
テキスタイル |
11,154 |
- |
- |
- |
- |
11,154 |
繊維製品 |
6,551 |
- |
- |
- |
- |
6,551 |
軟質ウレタン |
- |
11,764 |
- |
- |
- |
11,764 |
機能樹脂製品 |
- |
14,106 |
- |
- |
- |
14,106 |
住宅用建材 |
- |
5,017 |
- |
- |
- |
5,017 |
エレクトロニクス |
- |
- |
5,064 |
- |
- |
5,064 |
エンジニアリング |
- |
- |
3,161 |
- |
- |
3,161 |
食品 |
- |
- |
- |
3,415 |
- |
3,415 |
サービス |
- |
- |
- |
1,479 |
- |
1,479 |
その他 |
- |
4,360 |
1,253 |
- |
- |
5,613 |
内部売上高 |
△2,264 |
△2,657 |
△612 |
△21 |
- |
△5,555 |
顧客との契約から 生じる収益 |
23,650 |
32,592 |
8,866 |
4,873 |
- |
69,982 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,862 |
1,862 |
外部顧客への売上高 |
23,650 |
32,592 |
8,866 |
4,873 |
1,862 |
71,845 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
134円06銭 |
193円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,522 |
3,425 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,522 |
3,425 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,814 |
17,736 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間101千株、当中間連結会計期間156千株)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.34%)
(3)株式の取得価額の総額 60億円(上限)
(4)取得する期間 2024年11月8日~2025年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 1,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合5.26%)
(3)消却後の発行済株式総数 18,000,000株
(4)消却予定日 2024年11月25日
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………1,062百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………………60円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。