当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。
なお、みなし取得日を2024年8月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年8月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、当中間連結会計期間末現在、当社グループは、当社、連結子会社(片岡工業株式会社)1社及び非連結子会社(ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)1社により構成されております。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2024年7月1日を取得日として片岡工業株式会社を連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を2024年8月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月間を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年8月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものの、米国の大統領選挙後における経済政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスクに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等による国内景気への影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、インターネット販売の拡大を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強等、持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工実績の領域も広がりを見せております。
また、2024年4月1日から適用されました時間外労働の上限規制への対応につきましては、労働時間の可視化による意識改善やDX推進プロジェクトを中心に、ITを活用した業務効率化により、時間外労働の削減に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は516億1百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は30億4千4百万円、経常利益は30億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億9千9百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は520億7千万円となりました。完成工事高は514億8千2百万円、次期への繰越工事高は820億1千3百万円となりました。そして、セグメント利益は40億4千3百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は1億1千9百万円、セグメント利益は3千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は179億9千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億3千万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益30億6百万円、売上債権等の減少51億6千万円、未成工事支出金の減少4億8千9百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少33億6千9百万円、法人税等の支払額6億1千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億9千9百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億2千3百万円、無形固定資産の取得による支出3千2百万円、投資有価証券の取得による支出2千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千6百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加額4億8千7百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億5千7百万円、配当金の支払額4億7千万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
(子会社取得)
当社は、2024年5月27日の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。