第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金預金

17,990

受取手形・完成工事未収入金等

26,810

電子記録債権

5,502

販売用不動産

5,391

仕掛販売用不動産

2,139

未成工事支出金

1,161

その他

1,083

貸倒引当金

3

流動資産合計

60,076

固定資産

 

有形固定資産

347

無形固定資産

 

のれん

1,088

その他

141

無形固定資産合計

1,230

投資その他の資産

 

その他

3,656

投資その他の資産合計

3,656

固定資産合計

5,234

資産合計

65,310

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形・工事未払金

11,172

電子記録債務

8,250

短期借入金

4,352

未払法人税等

1,097

未成工事受入金

2,496

完成工事補償引当金

133

工事損失引当金

2

賞与引当金

525

その他

505

流動負債合計

28,536

固定負債

 

長期借入金

3,196

退職給付に係る負債

1,572

役員退職慰労引当金

200

その他

245

固定負債合計

5,214

負債合計

33,751

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,329

資本剰余金

214

利益剰余金

26,334

自己株式

28

株主資本合計

30,850

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

693

退職給付に係る調整累計額

6

その他の包括利益累計額合計

686

新株予約権

22

純資産合計

31,559

負債純資産合計

65,310

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

51,601

売上原価

46,863

売上総利益

4,737

販売費及び一般管理費

1,692

営業利益

3,044

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

18

還付加算金

1

受取保険金

7

その他

9

営業外収益合計

38

営業外費用

 

支払利息

50

支払手数料

26

その他

0

営業外費用合計

76

経常利益

3,006

税金等調整前中間純利益

3,006

法人税、住民税及び事業税

980

法人税等調整額

26

法人税等合計

1,006

中間純利益

1,999

親会社株主に帰属する中間純利益

1,999

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,999

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

40

退職給付に係る調整額

3

その他の包括利益合計

36

中間包括利益

1,962

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,962

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

3,006

減価償却費

57

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

21

工事損失引当金の増減額(△は減少)

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

52

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

受取利息及び受取配当金

19

支払利息

50

売上債権等の増減額(△は増加)

5,160

未成工事支出金の増減額(△は増加)

489

仕入債務の増減額(△は減少)

3,369

未収消費税等の増減額(△は増加)

41

未成工事受入金の増減額(△は減少)

43

その他

57

小計

5,274

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額

51

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

611

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

14

無形固定資産の取得による支出

32

投資有価証券の取得による支出

29

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,023

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

487

長期借入れによる収入

2,000

長期借入金の返済による支出

557

リース債務の返済による支出

22

配当金の支払額

470

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,966

現金及び現金同等物の期首残高

13,023

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 17,990

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

新規  1社  (社名)片岡工業株式会社、除外  -社  (社名)―

(注) 当社は、片岡工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 なお、みなし取得日を2024年8月31日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における単体の損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

11,950百万円

借入実行残高

919

差引額

11,031

 

2.シンジケートローン契約

当社が2024年9月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が 付されております。

①事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

484百万円

賞与引当金繰入額

107

退職給付費用

26

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

17,990百万円

現金及び現金同等物

17,990

 

※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
 株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,346百万円

固定資産

199百万円

のれん

1,088百万円

流動負債

△1,120百万円

固定負債

△15百万円

新規連結子会社株式の取得価額

2,500百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1,476百万円

差引:取得のための支出

1,023百万円

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

471

65.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

362

50.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,482

119

51,601

51,601

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51,482

119

51,601

51,601

セグメント利益

4,043

32

4,075

1,031

3,044

(注)1.セグメント利益の調整額△1,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「建設事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,088百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

片岡工業株式会社

総合建設業・土木工事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率5%程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた1つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。

片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。

当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年7月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年8月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年8月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金                     2,500百万円

取得原価                                 2,500百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  130百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,088百万円

 なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

3,520

71

441

4,034

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,113

8,520

20,814

119

47,566

顧客との契約から生じる収益

21,633

8,591

21,256

119

51,601

外部顧客への売上高

21,633

8,591

21,256

119

51,601

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益(円)

275.41

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,999

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,999

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,259

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

274.43

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

第99期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 362百万円

② 1株当たりの金額               50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年11月29日