1.中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規
則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金(純額) |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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従業員特別補償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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還付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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従業員特別補償引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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従業員特別補償引当金の増減額(△は減少) |
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支払利息 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
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支払手数料 |
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|
負ののれん発生益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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預り保証金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
2024年7月25日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式752株
(3)処分価額
1株につき4,775円
(4)処分価額の総額
3,590,800円
(5)割当先
取締役3名(※) 752株
※社外取締役を除きます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※1.貸倒引当金直接控除額
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
流動資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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計 |
81 |
81 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,537百万円 |
3,507百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,537 |
3,507 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
444 |
80.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注②) |
||||||
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|
ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー事業 |
投資再生 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)① セグメント利益の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△101百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△623百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ゴルフ運営事業」において、当中間連結会計期間に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益148百万円を計上しております。
3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
5,894 0 |
3,927 147 |
1,886 62 |
66 349 |
48 - |
583 - |
12,406 560 |
- - |
12,406 560 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,894 |
4,075 |
1,949 |
416 |
48 |
583 |
12,967 |
- |
12,967 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,894 |
4,075 |
1,949 |
416 |
48 |
583 |
12,967 |
- |
12,967 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注②) |
||||||
|
|
ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー事業 |
投資再生 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)① セグメント利益の調整額△721百万円は、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△607百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
7,102 0 |
4,044 205 |
1,945 66 |
128 350 |
54 - |
22 - |
13,298 622 |
- - |
13,298 622 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,103 |
4,249 |
2,011 |
479 |
54 |
22 |
13,921 |
- |
13,921 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,103 |
4,249 |
2,011 |
479 |
54 |
22 |
13,921 |
- |
13,921 |
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「リソルの森(CCRC)事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益(円) |
209円47銭 |
187円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,163 |
1,039 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,163 |
1,039 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,555 |
5,555 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………444百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。