【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

                   当中間連結会計期間

              (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度(2024年3月31日

丸一金属制品(佛山)有限公司

当中間連結会計期間(2024年9月30日

丸一金属制品(佛山)有限公司

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、一部連結子会社は2月末決算であり、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

393

百万円

195

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送費

3,455

百万円

4,109

百万円

賞与引当金繰入額

449

百万円

448

百万円

 

 

 

 ※2 当社および当社連結子会社は2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施しました。この度、自己株式処分により従業員に付与した株数は1,469,000株5,585百万円で付与した株式の内、3,850百万円は過去の勤務に対するものであるため、当中間連結会計期間において株式報酬費用として特別損失に計上しております。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

85,127

百万円

93,279

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,244

百万円

△13,368

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資

百万円

3,704

百万円

現金及び現金同等物

72,882

百万円

83,615

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日取締役会

普通株式

5,546

69.50

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日取締役会

普通株式

4,391

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日取締役会

普通株式

6,068

76.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日取締役会

普通株式

4,474

55.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社および当社連結子会社は、2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式1,469,000株の処分を実施したため、これを主な要因として当中間連結会計期間において、自己株式が3,678百万円減少しました。