【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、アステクノス株式会社、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」セグメントにおいて、のれんが264百万円発生しております。
(企業結合等関係)
(株式会社アステクノスの株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、株式会社アステクノス(静岡県静岡市)の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年3月4日付けで株式譲渡契約を締結しております。
被取得企業の名称 株式会社アステクノス
事業の内容 専用機械設計製作及び治具加工、制御盤設計製作、人材派遣事業
同社は、自動化専用機械の設計製作を行うメーカーであり、主力の自動車関連業界のほか、食品・飲料業界や医療・化粧品業界等に対し、多様な生産設備を提供しており、子会社化することにより、モータ・インバータ・バッテリー関連を主軸とした車載部品業界向け大規模生産設備のモノづくり体制拡充・技術開発強化・販路拡大及び国内における東海地域、海外における北米地域の拠点拡充による当社グローバル体制の更なる強化のシナジー効果を想定しております。
2024年4月1日
現金を対価とする株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
アドバイザリー費用等 17百万円
131百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
(API Hard- & Software GmbHの株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHは2023年10月20日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し子会社化することを決議し、2024年3月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。
被取得企業の名称 API Hard- & Software GmbH
事業の内容 電気測定・検査機器関連の製作
同社は、電気測定関連事業において約30年の経験とノウハウを有する企業であり、ユーザーのニーズ・ウォンツに合わせたソリューション提案力と柔軟な検査システムの構成対応力を有するため、NITTOKU EUROPE GmbHの事業拡大において有益であると判断いたしました。
2024年4月1日
現金を対価とする株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
アドバイザリー費用等 7百万円
133百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 1,200,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 3,000百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2024年11月14日から2025年2月13日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
第53期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 379百万円
② 1株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月4日