第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界の経済は全体として緩やかな成長を続けていますが、中国経済の不動産不況を中心とした成長鈍化、中東をはじめとした地政学リスクの高まり、地域によっては依然としてインフレが高止まりするなど、成長の重しとなっています。日本経済も緩やかな改善を続けていますが、物価上昇が実質購買力を抑制し消費マインドが停滞、力強さに欠ける状況であり、政局も今後の経済動向に不透明感を与えています。

そのような状況下、当社のアスファルトプラント関連事業の主要顧客である道路舗装会社の設備投資需要が回復、また生コン業界ではコスト上昇分の価格転嫁が比較的進んでいることもあり各社の業績堅調で設備投資需要が高い状況が続いており、当中間連結会計期間の連結売上高は226億34百万円(前年同期比33.3%増)となりました。損益面では、売上高の増加に加え、原材料価格他のコスト上昇分の販売価格への反映も進みつつあることにより、連結営業利益は12億80百万円(前年同期比374.9%増)となりました。連結経常利益は14億68百万円(前年同期比222.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億81百万円(前年同期比153.1%増)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は639億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の増加となりました。

 流動資産は、411億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の14億83百万円、商品及び製品の6億96百万円、現金及び預金の2億84百万円それぞれ増加、売掛金の23億42百万円、電子記録債権の1億43百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、228億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億67百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の16億32百万円、ソフトウェア仮勘定の69百万円それぞれ増加したこと、投資有価証券の47百万円減少したこと等によるものです。

 負債は、306億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億64百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の22億47百万円、長期借入金の3億68百万円それぞれ増加、未払法人税等の3億18百万円減少したこと等によるものです。

 純資産は、333億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が3億6百万円増加、非支配株主持分が57百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1%から52.2%となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① アスファルトプラント関連事業

 国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加、海外の売上高も前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比26.2%増の89億79百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

 

② コンクリートプラント関連事業

 国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比21.6%増の61億42百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

 

③ 環境及び搬送関連事業

 搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。環境製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比1.2%減の14億33百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。

 

④ 破砕機関連事業

 破砕機製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比21.9%増の13億13百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

 

⑤ 製造請負関連事業

 製造請負製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比601.8%増の25億93百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

 

⑥ その他

 仮設機材の売上高は前年同期比増加しました。土農工具の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比13.1%増の21億71百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、157億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。

 

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億46百万円の収入となりました。(前年同期24億67百万円の収入)

これは、主に税金等調整前中間純利益14億83百万円、減価償却費5億26百万円の計上、売上債権の減少による収入が25億67百万円、契約負債の増加による収入が21億95百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が20億86百万円、仕入債務の減少による支出が3億9百万円、法人税等の支払額が8億78百万円あったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の支出となりました。(前年同期15億38百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が20億62百万円、子会社株式の取得による支出が63百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2百万円の支出となりました。(前年同期20億44百万円の収入)

これは、主に長期借入れによる収入が6億52百万円あったものの、配当金の支払による支出が5億74百万円、長期借入金の返済による支出が3億42百万円あったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億83百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。