当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や好調な企業収益に支えられた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。一方で原材料価格高騰が継続し、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢など依然として下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、中国経済の減速などによって、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置は、現地立上げ中の大型案件で引き渡しが順調に進み、前年同期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、製品の周知に努め新規顧客の開拓に注力しました。売上は円安の影響もあり前年同期と比べやや増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,213百万円(前年同期比168.7%増)、営業利益158百万円(前年同期は営業損失148百万円)、経常利益159百万円(前年同期は経常損失151百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が伸長し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は930百万円(前年同期比383.2%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期はセグメント損失138百万円)となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでやや増加しました。この結果、売上高は283百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少615百万円、売上債権の増加92百万円、棚卸資産の減少86百万円などにより、639百万円減少しました。固定資産はソフトウエアの減少13百万円などにより、10百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少202百万円、契約負債の減少510百万円などにより721百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少42百万円などにより、44百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益155百万円の計上、為替換算調整勘定の減少39百万円により、純資産合計が115百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、543百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、263百万円(前年同期比987.1%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上159百万円、減価償却費の計上118百万円、棚卸資産の減少88百万円などの資金増加、売上債権の増加86百万円、契約負債の減少551百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出103百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、244百万円(前年同期は資金の取得145百万円)となりました。
これは短期借入れによる収入50百万円の資金増加、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出44百万円の資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。