第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

(総資産)

現金及び預金が4,009百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、123,978百万円となりました。

(負債)

金融機関からの借入金が3,110百万円、支払手形及び買掛金が2,720百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、66,178百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、57,799百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,044百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、46.6%となりました。

 

b. 経営成績

当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の停滞リスク、長期化する中東地域の紛争などによるエネルギーや原材料価格の上昇懸念、不安定な為替動向など、先行きは依然不透明な状況が続いています。

このような状況のなか当社グループは、新設した家庭紙マシンのフル生産に向けた取り組みを推進するとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組みました。

これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、人口減少やデジタル化の進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少は続いているものの、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などに努めた結果、売上高は55,572百万円と前期と比較し5.9%増収となりました。収益面では、拡販取り組みによる販売数量増、効率生産による原価低減に取り組みましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費の増加によるコストアップを補いきれず、営業利益は3,126百万円と5.4%減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高             55,572百万円 (前年同期比  5.9%増)

連結営業利益            3,126百万円 (前年同期比   5.4%減)

連結経常利益            2,997百万円 (前年同期比 21.0%減)

親会社株主に帰属する中間純利益   2,044百万円 (前年同期比  20.4%減)

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 紙・パルプ製造事業

販売数量は増加いたしましたが、原燃料価格や物流費の上昇などによるコストアップを原価低減取り組みでカバーできず、増収・減益となりました。

◎ 新聞用紙

新聞社における夕刊の廃止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量、金額ともに前期を下回りました。

◎ 印刷用紙

国内販売につきましては、積極的にスポット受注を取り込んだことにより、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域を中心に拡販に努めた結果、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。

◎ 包装用紙

国内販売につきましては、EC・通信販売における段ボールからの代替需要もあり、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があり、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

壁紙は、堅調に推移し前期並の数量を確保しました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより数量増となりました。また、衛生用紙の販売を本格的に開始したことによる数量増があり、金額は前期を上回りました。

◎ パルプ

輸出数量の増加ならびに円安・市況回復等により数量・金額ともに前期を上回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高     50,941百万円  (前年同期比  8.8%増)

連結営業利益     2,555百万円  (前年同期比 11.6%減)

 

② 発電事業

売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし利益は前期並みとなりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高      2,805百万円  (前年同期比 24.9%減)

連結営業利益      314百万円  (前年同期比  1.7%増)

 

③ その他

紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高      8,387百万円  (前年同期比   0.2%増)

連結営業利益      235百万円  (前年同期比 111.9%増)

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は6,661百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,183百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

これは主として、税金等調整前中間純利益2,818百万円、減価償却費3,062百万円による収入と、仕入債務の減少額2,720百万円の支出によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,570百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出3,659百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,511百万円(前年同期比132.9%増)となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出3,110百万円によるものです。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 主要な設備

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。