当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は55億9千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億1百万円(3.7%)の増収となりました。営業原価は42億7千万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千9百万円(1.4%)増加し、販売費及び一般管理費は6億4千万円となり、前中間連結会計期間に比べ7千4百万円(13.2%)増加しました。これらにより、営業利益は6億8千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円(11.0%)の増益となりました。経常利益は6億9千万円となって前中間連結会計期間に比べ6千8百万円(10.9%)の増益となり、法人税等合計2億3千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千3百万円(10.3%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、前年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は47億6千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億2百万円(4.4%)の増収となりました。営業原価で人件費が増加しましたが、運送業務で運送効率化を推進したことなどにより下払費用が圧縮されました。
以上により、セグメント利益は5億1千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千3百万円(34.8%)の増益となりました。
(不動産事業)
既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は6億6千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千万円(1.6%)の増収となりました。営業原価で修繕費などが増加しましたが、セグメント利益は4億4千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円(1.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が1億2千1百万円となり減収となりました。売電事業は出力制御により発電量が減少したため、営業収益が4千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円(6.4%)の減収となりました。セグメント利益は5千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(23.5%)の減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は220億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は56億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は163億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、46億9千4百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却による資金留保等により、9億4千万円の収入超過(前中間連結会計期間は10億1千8百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、9千9百万円の支出超過(前中間連結会計期間は3億3千1百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、4億3百万円の支出超過(前中間連結会計期間は6億4千6百万円の支出超過)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。