第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、人流の活性化、インバウンド需要の増加、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかな回復基調で推移しました。一方、様々な天候不順、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ等の地政学リスクなどからくる物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

 このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、教育制度と社内マイスター認定制度を充実し、店舗での「お食い初め」「一升餅」「七五三」等のご家族のお祝い事のサポートを推進してまいりました。また、第2の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。

 費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

 一方、人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)や基本オペレーションの徹底を図りました。さらに組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がりました。

 なお、能登半島地震の復興支援に役立てていただくため、「春のうまいもの紀行 食べて石川県の復興を応援!」と題し、販売したイベント対象商品「ホタルイカの酢味噌掛け」「さくら香る加賀棒茶」の売上金の一部を5月22日に石川県庁へ寄付いたしました。今後もこのような社会貢献活動に取り組んでまいります。

 店舗展開、改築・改装につきましては、2店舗の出店、3店舗の改装(うち業態転換1店舗、1店舗は現在改装中)及び5店舗の退店を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は190店舗となりました。

 なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、5月7日、8日の2日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

 

(財政状態の状況)

 当中間連結会計期間末の総資産は428億21百万円(前連結会計年度末比 31億52百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動資産が168億95百万円、有形固定資産が166億67百万円、無形固定資産が19億69百万円、投資その他の資産が72億89百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が30億25百万円の減少となったことによるものであります。

一方、負債合計は163億78百万円(同 19億38百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が131億97百万円、固定負債が31億81百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払消費税等が7億49百万円の減少となったことによるものです。また、当中間連結会計期間末における純資産合計は264億43百万円(同 12億14百万円の減少)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が18億14百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が11億68百万円の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は60.2%)、1株当たり純資産額は939.03円(同 982.15円)となりました。

 

 

(経営成績の状況)

 当中間連結会計期間の売上高は、238億56百万円(前年同期比 0.0%減少)、営業損益は6億94百万円の損失(前年同期実績 3億96百万円の損失)、経常損益は6億75百万円の損失(同 3億80百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は8億86百万円の損失(同 4億12百万円の損失)となりました。

 なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があります。

 当中間会計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

 

(部門別売上高)

部門

事業内容

前中間会計期間

   (自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間会計期間

   (自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

前年同期比

増減率

木曽路

部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」

18,559百万円

18,463百万円

△0.5%

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」

国産牛焼肉の「くいどん」

3,998

3,969

△0.7%

その他

部門

居酒屋

507

566

11.6%

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」

327

317

△3.0%

その他

698

711

1.9%

調整額

△227

△173

合 計

23,865

23,856

△0.0%

(注)部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

 

木曽路部門

 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、2店舗の改装(1店舗は現在改装中)を行い、当中間連結会計期間末店舗数は126店舗であります。営業面では好評を得ている季節イベントや北海道祭り、曜日限定のお肉増量イベント「キソジナイト」などの来店促進イベントを実施しました。また、「ライフロングパートナー・レストラン」を目指し、お食い初め、一生餅や七五三などのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適なおもてなし・料理を提供してまいりましたが、店内飲食への転換などからテイクアウト商品の販売が伸び悩み、売上高は184億63百万円(前年同期比 0.5%減少)となりました。

 

焼肉部門

 特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、1店舗の出店、1店舗の改装(うち業態転換1店舗)及び4店舗の退店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は47店舗となりました。営業面では、アプリ会員の獲得・販促アプローチ、業態認知に向け「木曽路」と合同でお肉増量イベント「キソジナイト」、季節ごとのフェアやご家族向けのイベントを実施し来店客数は増加しました。また、毎月の29(にく)の日にお値打ちな商品をご用意しご満足いただけるよう努めましたが、4店舗の退店等もあり、売上高は39億69百万円(同 0.7%減少)となりました。

 

その他の部門

 居酒屋(「とりかく」、「大穴」)業態は、1店舗の出店により当中間連結会計期間末店舗数は8店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は5億66百万円(同 11.6%増加)となりました。

 和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当中間連結会計期間末店舗数は5店舗であります。来店客数が減少したこと等により、売上高は3億17百万円(同 3.0%減少)となりました。

 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、物販(しぐれ煮、胡麻だれ類)及び不動産賃貸等であります。売上高は7億11百万円(同 1.9%増加)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが19億19百万円の支出超過となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失7億71百万円、法人税等の支払5億40百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億95百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、5億22百万円の支出超過となりました。主な原因は、短期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出31億46百万円、配当金の支払額2億81百万円等によるものであります。

 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比36億5百万円減少し、109億85百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。