(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(抗体関連事業)
・診断試薬サービス
当サービスの主力製品である抗体やELISAキットの販売は、国内販売において、前年並みに推移いたしましたが、海外販売において、Angiotensinogen (AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや纏まった抗体販売があったことなどにより前年に比べ大幅に増加いたしました。さらに、受託サービスやマイコプラズマ肺炎等の体外診断用医薬品原料の販売が増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ15.5%増加し361,523千円となりました。
・検査サービス
当サービスの売上高は、臨床検査サービスは減少しましたが、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査は、纏った売上が計上され増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ6.9%増加し31,715千円となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン(iMatrix-511)の販売や体外診断薬原料抗体の販売が順調に推移していることやヒト型コラーゲンの販売が大幅に増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ131.8%増加し47,912千円となりました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年と比べ21.4%増加し441,150千円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年と比べ310.8%増加し67,279千円となりました。
(化粧品関連事業)
当事業における当中間連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、販売代理店への売上高が増加したことにより、前年に比べ41.3%増加し2,977千円となりました。営業損益につきましては、723千円の営業利益(前年同期は3,079千円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ21.5%増の444,127千円となり、営業損益については、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年に比べ411.3%増の68,002千円の営業利益となりました。しかし、経常損益については、為替の急激な変動による影響で為替差損を計上したことにより前年に比べ109.6%増の64,211千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年同期比166.2%増の71,512千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1.7%増の1,645,596千円となりました。この主な要因は、売上債権が12,189千円減少しましたが、繰延税金資産が7,918千円増加したことや有形固定資産の取得により31,520千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比12.6%減の308,773千円となりました。この主な要因は、仕入債務が7,064千円増加したものの長期借入金が52,564千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比5.7%増の1,336,823千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により繰越利益剰余金が71,512千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ9,307千円減少し、665,662千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は76,778千円(前年同期は7,081千円の獲得)となりました。
この主な要因は、売上高が前年に比べ増加したことにより税金等調整前中間純利益が34,342千円増加し、64,211千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収が順調で12,189千円の資金増加につながったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は44,161千円(前年同期は8,821千円の支出)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,161千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は38,857千円(前年同期は2,996千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,667千円等によるものであります。
当中間連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61,169千円であります。
該当事項はありません。
(注)対価として契約一時金を受け取っております。また、開発に応じたマイルストーン収入を設定し、販売開始後は、販売に応じたロイヤリティ収入を得る契約となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2024年9月30日現在
2024年9月30日現在
(注) 「単元未満株式」には自己株式が32株含まれております。
2024年9月30日現在
該当事項はありません。