【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2017年6月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において95,774千円、68,885株、当中間連結会計期間において129,782千円、96,268株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

124,208千円

-千円

支払手形

1,587千円

-千円

電子記録債権

39,103千円

-千円

電子記録債務

35,953千円

-千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運送費及び保管費

228,234

千円

224,032

千円

給与賞与

363,224

千円

391,211

千円

賞与引当金繰入額

130,061

千円

159,288

千円

役員賞与引当金繰入額

17,500

千円

20,000

千円

役員株式給付引当金繰入額

9,629

千円

10,324

千円

退職給付費用

15,602

千円

6,032

千円

研究開発費

214,982

千円

242,090

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

19,251,676

千円

15,541,119

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△200,000

千円

△200,000

千円

現金及び預金同等物

19,051,676

千円

15,341,119

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

317,007

16.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年3月31日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金1,317千円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

315,400

16.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年9月30日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金1,102千円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式100,300株の取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が110,719千円増加しております。

また、同取締役会決議に基づく、2023年7月31日付での自己株式400,000株の消却により、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ316,795千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が742,352千円、自己株式が565,765千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

585,385

30.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年3月31日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2,066千円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

586,705

30.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年9月30日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2,888千円が含まれております。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

薬品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

8,826,369

1,977,843

10,804,213

10,804,213

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

8,826,369

1,977,843

10,804,213

10,804,213

セグメント利益

936,595

408,585

1,345,180

395,322

949,857

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△395,322千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

薬品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

10,733,730

1,780,331

12,514,062

12,514,062

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

10,733,730

1,780,331

12,514,062

12,514,062

セグメント利益

1,698,637

278,533

1,977,171

450,853

1,526,317

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△450,853千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

薬品事業

建材事業

主たる地域市場

 

 

 

国内

7,208,318

1,977,843

9,186,161

海外

1,618,051

1,618,051

8,826,369

1,977,843

10,804,213

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

薬品事業

建材事業

主たる地域市場

 

 

 

国内

8,505,885

1,780,331

10,286,217

海外

2,227,844

2,227,844

10,733,730

1,780,331

12,514,062

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

39.07

63.94

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

770,112

1,243,539

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

770,112

1,243,539

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,708

19,448

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 2 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間78,433株、当中間連結会計期間72,838株であります。

 

 

2 【その他】

2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額

585,385千円

2.1株当たりの金額

30円

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月5日

 

また、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額

586,705千円

2.1株当たりの金額

30円

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日