第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

49,484

59,764

営業債権及びその他の債権

 

82,229

75,934

棚卸資産

 

6,980

7,027

その他の金融資産

12

2,742

2,482

その他の流動資産

 

6,263

5,706

流動資産合計

 

147,701

150,915

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

15,954

17,045

使用権資産

 

30,321

28,540

のれん

 

16,458

16,544

無形資産

 

8,846

9,028

投資不動産

 

20,376

19,618

持分法で会計処理されている投資

 

15,311

652

その他の金融資産

12

23,233

22,977

繰延税金資産

 

10,909

11,871

その他の非流動資産

 

1,052

961

非流動資産合計

 

142,463

127,239

資産合計

 

290,165

278,155

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

61,382

60,343

社債及び借入金

12

37,282

13,042

リース負債

 

9,782

8,769

未払法人所得税

 

4,099

4,519

契約負債

 

8,707

7,646

その他の金融負債

12

20,766

18,307

引当金

 

368

その他の流動負債

 

4,817

4,633

流動負債合計

 

147,208

117,262

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

12

45,045

42,661

リース負債

 

18,521

17,729

契約負債

 

18,256

18,581

その他の金融負債

12

10,084

10,539

引当金

 

8,621

8,925

繰延税金負債

 

1,321

1,267

その他の非流動負債

 

754

825

非流動負債合計

 

102,606

100,531

負債合計

 

249,815

217,793

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

2,667

2,667

資本剰余金

 

552

433

利益剰余金

 

25,314

52,631

自己株式

51

4,405

その他の資本の構成要素

 

10,142

6,841

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

38,624

58,167

非支配持分

 

1,726

2,194

資本合計

 

40,350

60,361

負債及び資本合計

 

290,165

278,155

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上収益

63,189

70,073

売上原価

 

34,307

38,290

売上総利益

 

28,881

31,782

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

17,331

19,099

その他の収益

 

1,197

3,082

その他の費用

 

222

102

営業利益

 

12,524

15,664

 

 

 

 

金融収益

 

504

222

金融費用

 

588

288

持分法による投資損益

 

602

3,577

持分法による投資の売却益

10

18,724

税引前中間利益

 

13,043

37,899

法人所得税費用

 

3,926

4,564

中間利益

 

9,116

33,334

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,826

32,972

非支配持分

 

290

361

中間利益

 

9,116

33,334

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

57.75

216.52

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

55.38

207.37

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

 

 

中間利益

 

9,116

33,334

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する資本性金融資産

 

1,149

182

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

14

16

項目合計

 

1,134

199

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,483

2,948

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

91

254

項目合計

 

1,575

3,202

その他の包括利益合計

 

441

3,402

中間包括利益

 

9,558

29,932

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,256

29,570

非支配持分

 

301

361

中間包括利益

 

9,558

29,932

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

2,667

271

58,141

56

7,592

68,615

1,203

69,819

中間利益

 

8,826

8,826

290

9,116

その他の包括利益

 

430

430

11

441

中間包括利益

 

8,826

430

9,256

301

9,558

自己株式の処分

 

15

4

19

0

0

配当金

5,044

5,044

60

5,105

株式に基づく

報酬取引

 

139

133

272

272

その他

 

4

8

3

1

2

所有者との

取引額等合計

 

155

5,049

4

121

4,767

62

4,829

2023年9月30日残高

 

2,667

426

61,918

51

8,144

73,104

1,442

74,547

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

2,667

552

25,314

51

10,142

38,624

1,726

40,350

中間利益

 

32,972

32,972

361

33,334

その他の包括利益

 

3,402

3,402

0

3,402

中間包括利益

 

32,972

3,402

29,570

361

29,932

自己株式の取得

4,354

4,354

4,354

配当金

5,655

5,655

70

5,726

株式に基づく

報酬取引

 

105

101

207

207

支配継続子会社に

対する持分変動

176

0

176

176

その他

 

48

0

48

0

48

所有者との

取引額等合計

 

118

5,655

4,354

101

10,027

106

9,920

2024年9月30日残高

 

2,667

433

52,631

4,405

6,841

58,167

2,194

60,361

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

13,043

37,899

減価償却費及び償却費

 

8,054

8,653

金融収益及び金融費用

 

506

144

持分法による投資損益(△は益)

 

602

3,577

持分法による投資の売却益

 

18,724

固定資産売却損益(△は益)

 

921

2,388

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

223

47

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

3,776

6,414

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1,308

926

事業用リース負債の減少

 

4,261

4,456

その他

 

2,058

4,137

小計

 

17,608

18,854

利息及び配当金の受取額

 

616

440

利息の支払額

 

437

225

法人所得税の支払額

 

5,873

1,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,914

17,234

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

942

2,859

有形固定資産の売却による収入

 

46

1,992

無形資産の取得による支出

 

776

868

投資不動産の取得による支出

 

3,968

3,258

投資不動産の売却による収入

 

3,139

4,763

投資有価証券の取得による支出

 

50

16

投資有価証券の売却による収入

 

176

子会社の取得による支出

 

56

貸付けによる支出

 

2,809

2

貸付金の回収による収入

 

33

22

持分法で会計処理されている

投資の売却による収入

10

33,229

その他

 

79

311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

5,229

33,256

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

695

21,874

長期借入れによる収入

 

1,412

1,230

長期借入金の返済による支出

 

6,146

6,053

社債の償還による支出

 

181

78

自己株式の取得による支出

4,354

自己株式の売却による収入

 

0

配当金の支払額

 

5,041

5,650

非支配持分への配当金の支払額

 

60

66

その他

 

1,201

2,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

10,522

39,727

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

586

482

現金及び現金同等物の増加額

 

3,249

10,280

現金及び現金同等物の期首残高

 

43,695

49,484

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

40,445

59,764

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

 当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「5.事業セグメント」参照)。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に当社代表取締役CEO中村 謙一によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

 

 各事業の概要は下記のとおりです。

リロケーション事業:借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

福利厚生事業   :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

観光事業     :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

 

(2)報告セグメントの情報

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

リロケーション

事業

福利厚生事業

観光事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

43,756

12,214

6,717

62,688

セグメント間の売上収益

92

170

33

297

43,849

12,385

6,751

62,985

セグメント利益又は損失(△)

7,726

5,530

1,177

14,434

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約中間連結

損益計算書計上額

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

500

63,189

63,189

セグメント間の売上収益

94

392

392

595

63,581

392

63,189

セグメント利益又は損失(△)

116

14,317

1,793

12,524

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

リロケーション

事業

福利厚生事業

観光事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

48,408

13,384

7,720

69,513

セグメント間の売上収益

116

202

40

359

48,525

13,586

7,760

69,873

セグメント利益又は損失(△)

8,834

5,952

2,899

17,687

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約中間連結

損益計算書計上額

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

560

70,073

70,073

セグメント間の売上収益

104

463

463

664

70,537

463

70,073

セグメント利益又は損失(△)

86

17,601

1,936

15,664

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

 

営業利益から税引前中間利益への調整表

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業利益

12,524

15,664

金融収益

504

222

金融費用

588

288

持分法による投資損益

602

3,577

持分法による投資の売却益

18,724

税引前中間利益

13,043

37,899

 

 

6.非支配持分の取得

非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、駅前不動産ホールディングス株式の10%を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100%に増加しております。追加取得の対価657百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額480百万円との差額である176百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

 

 

7.資本金及びその他の資本項目

2024年8月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が2,512,700株(取得価額4,354百万円)増加いたしました。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

5,044

33

2023年3月31日

2023年6月28日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

5,655

37

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

9.顧客との契約から認識した売上収益

 顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

リロケーション

事業

福利厚生事業

観光事業

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

41,730

12,214

6,717

500

61,162

その他の源泉から認識した収益

2,026

2,026

43,756

12,214

6,717

500

63,189

(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

リロケーション

事業

福利厚生事業

観光事業

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

46,087

13,384

7,720

560

67,752

その他の源泉から認識した収益

2,321

2,321

48,408

13,384

7,720

560

70,073

(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

 

 

10.持分法による投資の売却

当中間連結会計期間において、当社が保有する持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

これにより、要約中間連結損益計算書に持分法による投資の売却益を18,724百万円計上しております。また、売却による収入を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の持分法で会計処理されている投資の売却による収入として計上しております。

11.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

8,826

32,972

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益

8,826

32,972

発行済普通株式の期中平均株式数

152,852,600株

152,282,271株

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

57.75円

216.52円

 

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 希薄化後1株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益

8,826

32,972

中間利益調整額

12

12

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益

8,838

32,985

発行済普通株式の期中平均株式数

152,852,600株

152,282,271株

希薄化効果の影響

 

 

ストック・オプション

20,486株

40,806株

転換社債型新株予約権付社債

6,742,890株

6,742,890株

希薄化効果の調整後

159,615,976株

159,065,967株

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益

55.38円

207.37円

 

 

12.金融商品の公正価値

(1)償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

 償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

19,551

19,232

19,743

19,601

合計

19,551

19,232

19,743

19,601

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債

23,618

21,012

23,559

21,191

長期借入金

32,549

32,750

27,858

28,072

その他の金融負債

 

 

 

 

長期預り敷金

9,513

9,163

9,908

9,543

合計

65,680

62,926

61,325

58,807

(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

 

 上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

① 敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

② 長期借入金、社債

 これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ 長期預り敷金

 長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

 

(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

0

0

デリバティブ資産

65

65

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,149

756

1,906

投資信託

9

187

197

債券

23

23

合計

1,158

277

756

2,192

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

5,370

5,370

合計

5,370

5,370

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

0

0

デリバティブ資産

41

41

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

998

571

1,570

投資信託

8

177

186

債券

23

23

合計

1,007

241

571

1,821

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

4,772

4,772

合計

4,772

4,772

(注) レベル間の振替はありません。

 

 上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a)株式

 上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。

(b)投資信託・債券

 取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c)デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d)非支配株主に係る売建プット・オプション

 子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

 

② レベル3に分類された金融商品の調整表

 レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

429

756

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益

△73

購入

0

その他

26

△111

期末残高

455

571

(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

2.レベル3に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

 レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

5,487

5,370

企業結合による増加

45

公正価値の変動及び換算差額

7

12

決済

△657

期末残高

5,494

4,772

 

13.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                5,655百万円

 ② 1株当たりの金額              37円00銭

 ③ 支配請求権の効力発生日および支払開始日   2024年6月27日