第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大 転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

 

 当中間連結会計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、観光事業における施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前年同期を上回りました。

 なお、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については大幅に増益となりました。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。

 売上収益              700億73百万円(前年同期比  10.9%増)

 営業利益              156億64百万円(前年同期比  25.1%増)

 税引前中間利益           378億99百万円(前年同期比  190.6%増)

 親会社の所有者に帰属する中間利益  329億72百万円(前年同期比  273.6%増)

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

① リロケーション事業

 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

 当中間連結会計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数が前年同期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。賃貸管理事業においては、管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、海外赴任支援事業では、北米におけるサービスアパートメントの稼働が好調に推移したこと等から増収増益となりました。

 これらの結果、売上収益484億8百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益88億34百万円(同14.3%増)となりました。

 

② 福利厚生事業

 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

 当中間連結会計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。

 これらの結果、売上収益133億84百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益59億52百万円(同7.6%増)となりました。

 

③ 観光事業

 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

 当中間連結会計期間は、ホテルの平均客室単価が上昇したほか、新規開業施設の収益貢献もあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、当中間連結会計期間には施設の売却があったことから増収増益となりました。

 これらの結果、売上収益77億20百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益28億99百万円(同146.2%増)となりました。

 

④ その他

 当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益5億60百万円(前年同期比11.9%増)、営業損失86百万円(前年同期は1億16百万円の営業損失)となりました。

 

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して120億9百万円減少し、2,781億55百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比して320億21百万円減少し、2,177億93百万円となりました。

 資本合計は、前連結会計年度末に比して200億11百万円増加し、603億61百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して102億80百万円増加し、597億64百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は172億34百万円(前年同期比53億19百万円増)となりました。税引前中間利益378億99百万円、減価償却費及び償却費86億53百万円、営業債権及びその他の債権の増減額64億14百万円を計上したことが主な要因です。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は332億56百万円(前年同期は52億29百万円の資金減少)となりました。持分法で会計処理されている投資の売却による収入332億29百万円を計上したことが主な要因です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は397億27百万円(前年同期比292億5百万円増)となりました。短期借入金の純減少額218億74百万円、長期借入金の返済による支出60億53百万円、配当金の支払額56億50百万円を計上したことが主な要因です。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。