第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,696

8,548

受取手形及び売掛金

8,658

8,842

商品及び製品

2,180

2,609

仕掛品

1,532

1,553

原材料及び貯蔵品

6,699

6,089

その他

438

353

流動資産合計

28,206

27,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,865

4,757

機械装置及び運搬具(純額)

2,727

2,429

その他

3,400

3,438

有形固定資産合計

10,992

10,625

無形固定資産

141

103

投資その他の資産

※1 3,330

※1 3,297

固定資産合計

14,465

14,026

資産合計

42,671

42,023

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,052

2,373

未払法人税等

592

637

賞与引当金

613

370

役員賞与引当金

133

58

その他

1,680

1,854

流動負債合計

6,071

5,294

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,772

1,806

役員株式給付引当金

30

33

株式給付引当金

5

6

資産除去債務

232

232

その他

204

187

固定負債合計

2,244

2,266

負債合計

8,316

7,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,160

2,160

資本剰余金

3,067

3,067

利益剰余金

28,964

29,445

自己株式

1,359

1,359

株主資本合計

32,832

33,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,501

1,427

繰延ヘッジ損益

40

259

退職給付に係る調整累計額

19

18

その他の包括利益累計額合計

1,522

1,149

純資産合計

34,354

34,463

負債純資産合計

42,671

42,023

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

18,019

19,669

売上原価

12,801

14,334

売上総利益

5,217

5,335

販売費及び一般管理費

※1 3,238

※1 3,326

営業利益

1,979

2,009

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

19

27

為替差益

130

補助金収入

32

28

雑収入

31

39

営業外収益合計

213

97

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

3

30

為替差損

11

支払補償費

4

雑損失

1

0

営業外費用合計

10

42

経常利益

2,182

2,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

5

特別損失合計

2

5

税金等調整前中間純利益

2,180

2,058

法人税、住民税及び事業税

594

583

法人税等調整額

128

72

法人税等合計

722

655

中間純利益

1,457

1,402

親会社株主に帰属する中間純利益

1,457

1,402

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,457

1,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107

73

繰延ヘッジ損益

55

300

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

165

373

中間包括利益

1,622

1,029

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,622

1,029

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,180

2,058

減価償却費

657

563

賞与引当金の増減額(△は減少)

202

242

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

101

74

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

35

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

3

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

0

受取利息及び受取配当金

19

28

支払利息

0

0

支払手数料

3

30

有形固定資産除売却損益(△は益)

2

5

補助金収入

32

28

雑収入

4

9

売上債権の増減額(△は増加)

732

183

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,431

159

その他の資産の増減額(△は増加)

80

94

仕入債務の増減額(△は減少)

682

674

その他の負債の増減額(△は減少)

178

337

小計

597

1,372

利息及び配当金の受取額

19

28

利息の支払額

0

0

支払手数料の支払額

3

31

補助金の受取額

32

28

法人税等の支払額

438

484

営業活動によるキャッシュ・フロー

987

913

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10

投資有価証券の取得による支出

3

4

有形固定資産の取得による支出

181

138

無形固定資産の取得による支出

14

2

有形固定資産の除却による支出

3

5

有形固定資産の売却による収入

0

0

資産除去債務の履行による支出

47

0

貸付金の回収による収入

0

0

保険積立金の積立による支出

1

1

保険積立金の解約による収入

27

26

その他

21

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

202

128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1

1

自己株式の処分による収入

3

配当金の支払額

921

920

財務活動によるキャッシュ・フロー

919

922

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,109

137

現金及び現金同等物の期首残高

6,871

8,681

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,761

※1 8,543

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

 

1.取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、11千株、当中間連結会計期間末66百万円、11千株であります。また、当該株式を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

53百万円

53百万円

 

※2.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

支払手形

42百万円

-百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

667百万円

683百万円

運送費及び保管費

800

801

退職給付費用

45

47

賞与引当金繰入額

160

181

役員賞与引当金繰入額

35

58

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,776百万円

8,548百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△5

現金及び現金同等物

4,761

8,543

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

921

100

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

921

100

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合 計

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,991

3,960

17,952

67

18,019

その他の収益

外部顧客への売上高

13,991

3,960

17,952

67

18,019

13,991

3,960

17,952

67

18,019

セグメント利益

1,720

223

1,943

35

1,979

(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,943

「その他」の区分の利益

35

中間連結損益計算書の営業利益

1,979

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合 計

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,385

4,232

19,617

52

19,669

その他の収益

外部顧客への売上高

15,385

4,232

19,617

52

19,669

15,385

4,232

19,617

52

19,669

セグメント利益

1,719

260

1,980

28

2,009

(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,980

「その他」の区分の利益

28

中間連結損益計算書の営業利益

2,009

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

158円38銭

152円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,457

1,402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,457

1,402

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,202

9,203

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間197,077株、当中間連結会計期間196,734株)。

 

2【その他】

該当事項はありません。