第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 a. 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の低迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まりの兆しが見えており、足元では緩やかながら持ち直しの動きがみられております。一方、中国経済の減速による輸出低迷懸念や物価高による消費低迷懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、主として機能性材料セグメントの受注が好調に推移したことや価格転嫁を推し進めたことから増収となり、営業損益は黒字回復いたしました。

 その結果、当社グループの経営成績は、売上高149億15百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失1億21百万円)、経常利益1億56百万円(前年同期比466.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億7百万円(前年同期は8百万円)となりました。

 

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別

 

売上高

 

構成比

 

前年同期比

軽包装材料

 

6,521百万円

 

43.7%

 

5.3%増

産業資材

 

5,041百万円

 

33.8%

 

5.5%増

機能性材料

 

3,115百万円

 

20.9%

 

14.4%増

その他

 

237百万円

 

1.6%

 

25.1%増

合計

 

14,915百万円

 

100.0%

 

7.4%増

 

(軽包装材料)

 食品用包材につきましては、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo!」の受注は好調を維持しておりますが、それ以外の食品用包材と医薬品・医療用包材については概ね前年並みの受注量となっております。売上高としては価格転嫁を進めたことから増収となりました。

 日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が順調に推移していることや、コロナ禍以降過剰在庫となっていたユーザーでの在庫消化が進み受注が回復したことから増収となりました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は65億21百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

 

(産業資材)

 紙・布へのラミネート製品は、低調な荷動きと海外製テープの流入により減少していた粘着テープ用途としての需要が足元でやや回復の兆しをみせており、当社グループへの受注も回復傾向で推移し増収となりました。

 剥離紙は、自動車関連用途向け剥離紙の受注が堅調に推移したことと、電子部品用途向け剥離紙の受注が回復し増収となりました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億41百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

(機能性材料)

 ディスプレイ関連部材の在庫消化が進み既存の光学用表面保護フィルムの受注が回復したことや、新たに電子部品用、自動車部品用の表面保護フィルムが採用になったことからオレフィン系粘着加工品及びその他の粘着加工品は増収となりました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は31億15百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

 

 

 b. 財政状態

(資産)

 総資産は前連結会計年度末と比べて3億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億65百万円減少、受取手形が5億41百万円減少等の減少要因や、電子記録債権が11億92百万円増加、売掛金が2億30百万円増加、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が4億2百万円増加等の増加要因によるものであります。

(負債)

 負債は前連結会計年度末と比べて3億61百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億82百万円減少、長期借入金が2億33百万円減少等の減少要因や、流動負債その他に含まれる設備電子記録債務が3億30百万円増加等の増加要因によるものであります。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少等の減少要因や、利益剰余金が12百万円増加等の増加要因によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加要因がありましたが、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し当中間連結会計期間末には55億94百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は10億87百万円(前年同期は獲得した資金7億29百万円)となりました。これは主に売上債権の増加額8億86百万円(前年同期は売上債権の減少額1億38百万円)、仕入債務の減少額2億94百万円(前年同期比113.7%増)、未払消費税等の減少額1億33百万円(前年同期は未払消費税等の増加額2億6百万円)等の減少要因や、減価償却費3億23百万円(前年同期比4.9%減)等の増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1億85百万円(前年同期比12.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億18百万円(前年同期比62.5%減)等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億73百万円(前年同期比7.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億35百万円(前年同期も2億35百万円)や配当金の支払額94百万円(前年同期比2.7%減)等の減少要因によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億11百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。