当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に堅調に推移する一方で、中国経済には引き続き力強さが見られない状況にあります。日本経済は実質賃金がプラスに転じるなど所得環境が改善する下で、個人消費・設備投資の持ち直しの動きから緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門では国内造船所の受注および手持工事量が引き続き高水準で推移しており、堅調な需要が継続しています。産業機器部門では水力発電、製鉄関連等の需要が継続しています。資源関連事業については、産業機器および自動車向け半導体需要が軟調に推移しており封止材等の需要回復が遅れております。オフィス賃貸については、都内における平均空室率は低下基調にあり、賃料は上昇基調にあります。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は4,714百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は151百万円(同9.3%減)、経常利益は119百万円(同18.4%減)、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は211百万円(同204.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器部門は、製造製品の絞り込みと、同型連続生産によって生産性が向上、採算改善が進みました。産業機械部門は、水力発電関連が堅調であったことに加え、大型地熱発電関係で売上を計上しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,147百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は149百万円(同95.4%増)となりました。
②資源関連事業
ハイシリカ(精製珪石粉等)部門は、低調な半導体市場が継続するなか半導体封止材関連の売上が減少したものの、その他製品の増収でカバーし、全体の売上高は前年同期並みとなりました。一方、半導体関連向けガラス原料の売上減、および原料費の上昇や、設備投資・修繕に係る費用増等により採算が悪化しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,053百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は47百万円(前年同期は67百万円の営業利益)となりました。
③不動産関連事業
賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高は70百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は22百万円(同6.4%減)となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料部門は、国内販売の好調に加え、輸出も好調に推移して売り上げが伸長しました。ライナテックス(高純度天然ゴム)関連部門は、積極的に受注積み上げを図った結果、増収となりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は443百万円(前年同期比36.6%増)、営業利益は24百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、16,086百万円と、前連結会計年度末比729百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が479百万円、現金及び預金が384百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は5,157百万円となり、前連結会計年度末比532百万円増加しました。これは主として、流動負債のその他に含まれる未払金や未払費用等の増加によるものであります。
純資産合計は10,929百万円となり、前連結会計年度末比197百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,712百万円に比べ384百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,096百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、654百万円(前中間連結会計期間は873百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益241百万円や減価償却費234百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、310百万円(前中間連結会計期間に比べ303百万円の減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が519百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、39百万円(前中間連結会計期間は80百万円の使用)となりました。 これは主として、短期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。