当中間連結会計期間において、株式会社TECサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社TECサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額によるものです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社TECサービス
事業の内容:空調・ダクト設備工事 等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社TECサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、中期経営計画(2023~2025年度)において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとする上で大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社TECサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年4月2日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社TECサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:25,638千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,832千円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年4月2日に行われた株式会社TECサービスとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算出されたのれんの金額107,782千円は、会計処理の確定により26,949千円減少し80,832千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が38,671千円、繰延税金負債が11,721千円増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は5年、顧客関連資産の償却期間は7年であります。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。