【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社TECサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,832,695千円

4,206,792千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△599,500  〃

  △599,500 〃

現金及び現金同等物

3,233,195千円

3,607,292千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

   該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

   株式の取得により新たに株式会社TECサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並 

  びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

   なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが 

  反映された後の金額によるものです。

      流動資産

       171,807 千円

      固定資産

 156,204

      のれん

  80,832

      流動負債

△50,226

      固定負債

△58,617

      株式の取得価額

 300,000

      現金及び現金同等物

△91,189

      差引:取得のための支出

 208,810

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

53,945

30

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

54,399

30

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

81,580

45

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

109,697

12

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社TECサービス

   事業の内容:空調・ダクト設備工事 等

 (2)企業結合を行った主な理由

株式会社TECサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。

当社は、中期経営計画(2023~2025年度)において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとする上で大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。

今後とも、株式会社TECサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

 (3)企業結合日

   2024年4月2日

 (4)企業結合の法的形式

   当社を完全親会社とし、株式会社TECサービスを完全子会社とする株式取得

 (5)結合後企業の名称

   変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 現金 300,000千円

  取得原価     300,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリー費用等:25,638千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

   80,832千円

    なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

 (2)発生原因

   取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

 (3)償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

6.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年4月2日に行われた株式会社TECサービスとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算出されたのれんの金額107,782千円は、会計処理の確定により26,949千円減少し80,832千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が38,671千円、繰延税金負債が11,721千円増加したことによるものです。

 なお、のれんの償却期間は5年、顧客関連資産の償却期間は7年であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

   (収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 建築物総合サービス事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

118,714

118,714

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,725,488

1,394,400

1,154,897

2,804,604

2,723,530

12,802,922

顧客との契約から生じる収益

4,725,488

1,394,400

1,154,897

2,804,604

2,842,244

12,921,636

その他の収益

外部顧客への売上高

4,725,488

1,394,400

1,154,897

2,804,604

2,842,244

12,921,636

 

 

     当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 建築物総合サービス事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

118,306

118,306

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,953,706

1,458,110

1,118,015

3,099,639

2,627,228

13,256,699

顧客との契約から生じる収益

4,953,706

1,458,110

1,118,015

3,099,639

2,745,534

13,375,005

その他の収益

外部顧客への売上高

4,953,706

1,458,110

1,118,015

3,099,639

2,745,534

13,375,005

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

   1株当たり中間純利益金額

38円68銭

44円53銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

348,633

404,719

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益金額(千円)

348,633

404,719

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,014,388

9,087,937

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

  年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。