当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2億27百万円増加の143億52百万円となりました。
これは、株式会社TECサービスの完全子会社化によるのれんの76百万円の増加及び顧客関連資産の37百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比1億64百万円減少の54億37百万円となりました。これは、契約負債の1億27百万円の増加、買掛金の2億65百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の3億23百万円の増加などにより、前連結会計年度末比3億92百万円増加の89億15百万円となり、自己資本比率は61.6%となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同期比4億53百万円(3.5%)増加の133億75百万円となりました。
利益面におきましても、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比73百万円(16.2%)増加の5億26百万円、経常利益は同64百万円(12.8%)増加の5億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同56百万円(16.1%)増加の4億4百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比7百万円減少の36億7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億18百万円の増加(前年同期は3億10百万円の増加)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前中間純利益5億72百万円、契約負債の増加額1億27百万円、売上債権の減少額1億84百万円、減少として仕入債務の減少額2億69百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億51百万円の減少(前年同期は3億80百万円の減少)となりました。
これは主に、減少として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億8百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の減少(前年同期は41百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入3億円、減少として長期借入金の返済による支出2億95百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。