(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
4.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期中間連結会計期間の期首から適用しており、第62期中間連結会計期間及び第62期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、株式会社TECサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。