1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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関係会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
51,722千円 |
-千円 |
支払手形及び買掛金 |
98,419 |
- |
流動負債その他(営業外支払手形、営業外電子記録債務) |
21,536 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
18,796,244千円 |
18,251,105千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△590,000 |
△477,179 |
現金及び現金同等物 |
18,206,244 |
17,773,925 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,985,205 |
90.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年8月3日 取締役会 |
普通株式 |
664,390 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,329,439 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3,292千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,398,543 |
42.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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電子材料 |
産業用構造材料 |
電気絶縁材料 |
ディスプ レイ材料 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
896,222 |
「その他」の区分の利益 |
99,319 |
セグメント間取引消去 |
3,271 |
全社費用(注) |
△815,855 |
棚卸資産の調整額 |
△13,142 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
169,814 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6,557千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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電子材料 |
産業用構造材料 |
電気絶縁材料 |
ディスプ レイ材料 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
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|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
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|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
3,432,079 |
「その他」の区分の利益 |
113,821 |
セグメント間取引消去 |
3,439 |
全社費用(注) |
△771,870 |
棚卸資産の調整額 |
△43,061 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
2,734,407 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,646千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
電子材料 |
産業用構造材料 |
電気絶縁材料 |
ディスプレイ材料 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
11,725,893 |
2,641,895 |
1,232,897 |
1,015,897 |
16,616,583 |
157,888 |
16,774,472 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
2,459,297 |
- |
661,710 |
3,121,008 |
- |
3,121,008 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,725,893 |
5,101,193 |
1,232,897 |
1,677,607 |
19,737,592 |
157,888 |
19,895,480 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
11,725,893 |
5,101,193 |
1,232,897 |
1,677,607 |
19,737,592 |
157,888 |
19,895,480 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
電子材料 |
産業用構造材料 |
電気絶縁材料 |
ディスプレイ材料 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
15,228,606 |
3,319,993 |
1,179,849 |
1,681,149 |
21,409,599 |
192,177 |
21,601,776 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
2,706,560 |
- |
864,075 |
3,570,636 |
- |
3,570,636 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,228,606 |
6,026,554 |
1,179,849 |
2,545,225 |
24,980,235 |
192,177 |
25,172,413 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
15,228,606 |
6,026,554 |
1,179,849 |
2,545,225 |
24,980,235 |
192,177 |
25,172,413 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
17円02銭 |
63円91銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
563,444 |
2,122,066 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
563,444 |
2,122,066 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,104,555 |
33,205,170 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
17円00銭 |
63円83銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
35,529 |
42,135 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間84,499株、当中間連結会計期間59,347株)。
該当事項はありません。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金総額 1,398,543千円
(2)1株当たりの中間配当金 42.00円
(3)効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。