第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表 第24034号))があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

 このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,486,557千円(前年同中間期比28.8%増)となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで375,730千円(前年同中間期比16.9%増)となりました。営業利益は今後の成長に資する投資費用(従業員数増に伴う人件費、営業体制を強化するために活用した外部コンサル費用等)が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、63,815千円(前年同中間期比4.0%増)となりました。経常利益は支払利息等の計上により61,350千円(前年同中間期比0.5%増)となりました。中間純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため40,908千円(前年同中間期比5.7%減)となりました。

 なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は1,379,745千円となり、前事業年度末に比べ971千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加24,017千円及び投資その他の資産のその他の増加27,823千円があった一方で、現金及び預金の減少18,952千円及び流動資産のその他の減少33,495千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は741,775千円となり、前事業年度末に比べ34,873千円減少いたしました。これは主に、運転資金確保を目的とした借入に伴い長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加57,725千円があった一方で、短期借入金の減少90,000千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は637,969千円となり、前事業年度末に比べ33,902千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加40,908千円があった一方で、自己株式の取得7,006千円があったことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ48,952千円減少し、644,577千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は23,648千円(前年同中間期は775千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益61,350千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加24,017千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額13,580千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は33,249千円(前年同中間期は3,772千円の獲得)となりました。これは主に、本社の移転に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出33,249千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、財務活動の結果支出された資金は39,351千円(前年同中間期は4,301千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入150,000千円があった一方で、当座貸越の返済に伴う短期借入金の純減90,000千円及び約定弁済等により長期借入金の返済による支出92,275千円があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。