第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,920,385

49,299,838

受取手形・完成工事未収入金等

14,254,492

16,092,397

電子記録債権

※１ 1,644,796

※１ 1,623,452

販売用不動産

7,561,606

※３ 10,947,851

不動産事業支出金

21,511,774

28,801,311

未成工事支出金

5,868

40,560

短期貸付金

16,951

2,461

未収入金

1,450,367

209,095

その他

868,679

1,310,952

貸倒引当金

△82,836

△83,951

流動資産合計

105,152,085

108,243,970

固定資産

 

 

有形固定資産

11,283,178

※３ 11,113,764

無形固定資産

270,245

261,778

投資その他の資産

※２ 5,294,204

※２ 5,282,260

固定資産合計

16,847,628

16,657,802

資産合計

121,999,714

124,901,773

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※５ 4,664,578

5,020,433

電子記録債務

※４,※５ 8,524,632

※４ 4,352,865

短期借入金

11,794,437

22,029,102

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払法人税等

444,987

316,104

引当金

 

 

賞与引当金

496,508

377,764

完成工事補償引当金

124,021

160,682

工事損失引当金

4,944

－

株主優待引当金

51,306

9,548

その他

3,000,735

2,962,844

流動負債合計

29,126,152

35,249,344

固定負債

 

 

社債

220,000

210,000

長期借入金

※４ 22,918,988

※４ 20,802,488

引当金

 

 

役員株式給付引当金

59,384

61,821

退職給付に係る負債

1,771,659

1,724,822

その他

487,994

472,025

固定負債合計

25,458,026

23,271,157

負債合計

54,584,179

58,520,502

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,111,411

10,111,411

資本剰余金

428,502

429,780

利益剰余金

56,184,965

55,263,390

自己株式

△105,239

△96,388

株主資本合計

66,619,639

65,708,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

571,063

485,143

退職給付に係る調整累計額

5,924

2,959

その他の包括利益累計額合計

576,987

488,103

非支配株主持分

218,907

184,974

純資産合計

67,415,534

66,381,271

負債純資産合計

121,999,714

124,901,773

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

※２ 25,206,107

※２ 26,943,689

売上原価

22,410,262

23,114,050

売上総利益

2,795,844

3,829,639

販売費及び一般管理費

※１ 3,258,520

※１ 3,353,853

営業利益又は営業損失（△）

△462,675

475,785

営業外収益

 

 

受取利息

588

4,203

受取配当金

10,137

11,152

貸倒引当金戻入額

15,796

7,224

保険返戻金

4,902

12,957

その他

47,242

53,784

営業外収益合計

78,667

89,322

営業外費用

 

 

支払利息

194,587

237,115

支払手数料

6,594

13,563

その他

8,915

13,224

営業外費用合計

210,097

263,904

経常利益又は経常損失（△）

△594,105

301,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,593

－

特別利益合計

2,593

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

10,719

固定資産売却損

1,992

－

特別損失合計

1,992

10,719

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△593,504

290,483

法人税、住民税及び事業税

62,213

171,693

法人税等調整額

△168,888

△3,344

法人税等合計

△106,675

168,349

中間純利益又は中間純損失（△）

△486,829

122,134

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

1,694

△32,656

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△488,523

154,791

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△486,829

122,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

174,674

△85,917

退職給付に係る調整額

3,895

△2,965

その他の包括利益合計

178,570

△88,882

中間包括利益

△308,259

33,252

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△309,953

65,908

非支配株主に係る中間包括利益

1,694

△32,656

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△593,504

290,483

減価償却費

183,375

230,827

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8,333

6,091

受取利息及び受取配当金

△10,726

△15,356

保険返戻金

△4,902

△12,957

支払利息

194,587

237,115

売上債権の増減額（△は増加）

579,784

△1,816,561

棚卸資産の増減額（△は増加）

△8,141,505

△10,683,359

仕入債務の増減額（△は減少）

△9,537,741

△3,815,912

その他

△662,609

569,961

小計

△18,001,576

△15,009,666

法人税等の還付額

213,434

228,276

法人税等の支払額

△701,842

△407,029

利息及び配当金の受取額

10,740

14,918

利息の支払額

△179,481

△259,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,658,725

△15,432,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△16,560,000

△16,230,000

定期預金の払戻による収入

23,490,000

22,509,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

183,318

投資有価証券の取得による支出

△60,000

△203,900

貸付金の回収による収入

299

4,890

有形及び無形固定資産の取得による支出

△147,263

△41,140

有形及び無形固定資産の売却による収入

4,734

－

有形及び無形固定資産の除却による支出

－

△9,502

保険積立金の払戻による収入

30,863

17,898

その他の支出

△43,851

△90,139

その他の収入

8,082

6,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,722,865

6,147,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,185,670

5,432,610

短期借入金の返済による支出

△5,130,290

△3,487,650

長期借入れによる収入

9,251,000

8,369,900

長期借入金の返済による支出

△2,011,403

△2,196,694

配当金の支払額

△1,032,309

△1,076,961

自己株式の取得による支出

△62

－

社債の償還による支出

△44,000

△10,000

その他の支出

△76,695

△87,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,141,909

6,944,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,793,950

△2,341,547

現金及び現金同等物の期首残高

36,103,865

33,001,385

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 30,309,915

※ 30,659,838

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。

 

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末79,707千円及び158,500株、当中間連結会計期間末70,856千円及び140,900株です。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

電子記録債権割引高

270,000千円

300,000千円

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

投資その他の資産

148,082千円

153,059千円

 

※３　固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

地域

種類

用途

期末簿価

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産

64,411千円

 

 

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

 

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当中間連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

 

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

支払手形

15,390千円

－千円

電子記録債務

1,529,790

－

 

　６　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

販売顧客

1,380千円

874千円

 

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

保証委託契約に基づく保証債務額

3,376千円

3,376千円

 

 

 

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

㈱アーネストワン

238,250千円

㈱アーネストワン

125,970千円

明和地所㈱

181,744

㈱坂入産業

184,376

㈱中央住宅・三信住建㈱

60,080

明和地所㈱

181,744

合計

480,074千円

合計

492,090千円

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

広告宣伝費

115,225千円

104,039千円

給料

1,338,152

1,299,761

賞与

37,057

33,393

賞与引当金繰入

249,076

261,714

貸倒引当金繰入

8,549

6,256

役員株式給付引当金繰入額

12,053

10,885

退職給付費用

63,020

66,166

減価償却費

82,300

114,730

 

※２　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

現金及び預金

48,219,915千円

49,299,838千円

定期預金

△17,910,000

△18,640,000

現金及び現金同等物

30,309,915千円

30,659,838千円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,031,920

22

2023年３月31日

2023年６月27日

利益剰余金

（注）2023年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,691千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,078,823

23

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,645千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

5,592,343

15,775,498

3,814,056

25,181,899

24,208

25,206,107

－

25,206,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,998

1,166

84,484

164,649

22,024

186,674

△186,674

－

計

5,671,341

15,776,665

3,898,541

25,346,548

46,232

25,392,781

△186,674

25,206,107

セグメント利益又は損失（△）

△462,142

△206,309

401,048

△267,403

4,506

△262,896

△199,778

△462,675

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,767,830

17,776,006

4,390,260

26,934,097

9,592

26,943,689

－

26,943,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,506

937,956

39,266

1,052,728

22,020

1,074,749

△1,074,749

－

計

4,843,336

18,713,962

4,429,526

27,986,825

31,613

28,018,438

△1,074,749

26,943,689

セグメント利益又は損失（△）

△645,356

933,795

423,248

711,686

5,277

716,963

△241,178

475,785

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

セグメント利益又は損失（△）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント間取引消去

△608,535

△601,084

全社収益※1

661,350

627,100

全社費用※2

△252,593

△267,193

合計

△199,778

△241,178

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 
（有価証券関係）

　該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

顧客との契約から認識した収益

24,297,625

26,053,862

その他の源泉から認識した収益

908,482

889,827

合計

25,206,107

26,943,689

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。

 

２.分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　不動産販売

4,822,222

－

519,536

5,341,758

13,439

5,355,197

　　新築マンション等

1,236,162

－

184,069

1,420,231

－

1,420,231

　　中古マンション等

1,431,433

－

308,369

1,739,802

13,439

1,753,241

　　不動産証券化事業

－

－

－

－

－

－

　　一棟売却（賃貸オフィスビル）

993,654

－

－

993,654

－

993,654

　　土地

866,500

－

－

866,500

－

866,500

　　戸建

294,472

－

27,098

321,570

－

321,570

　工事

－

15,692,055

1,125,786

16,817,841

－

16,817,841

　　建築工事

－

15,148,843

1,125,786

16,274,630

－

16,274,630

　　土木工事

－

543,211

－

543,211

－

543,211

　不動産管理

－

－

1,754,982

1,754,982

－

1,754,982

　その他

92,842

77,657

194,177

364,678

4,924

369,603

顧客との契約から認識した収益

4,915,065

15,769,713

3,594,482

24,279,261

18,363

24,297,625

一時点で移転される財

4,833,078

139,212

1,534,840

6,507,131

18,363

6,525,495

一定期間にわたり移転されるサービス

81,986

15,630,500

2,059,642

17,772,129

－

17,772,129

合計

4,915,065

15,769,713

3,594,482

24,279,261

18,363

24,297,625

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　不動産販売

4,020,419

329,768

913,286

5,263,473

－

5,263,473

　　新築マンション等

2,131,388

280,308

522,768

2,934,464

－

2,934,464

　　中古マンション等

892,758

－

390,518

1,283,276

－

1,283,276

　　不動産証券化事業

－

－

－

－

－

－

　　一棟売却（賃貸オフィスビル）

－

－

－

－

－

－

　　土地

416,000

49,460

－

465,460

－

465,460

　　戸建

580,273

－

－

580,273

－

580,273

　工事

－

17,334,970

1,253,978

18,588,949

－

18,588,949

　　建築工事

－

17,153,787

1,253,978

18,407,766

－

18,407,766

　　土木工事

－

181,182

－

181,182

－

181,182

　不動産管理

－

－

1,833,723

1,833,723

－

1,833,723

　その他

102,038

70,552

192,057

364,647

3,067

367,715

顧客との契約から認識した収益

4,122,457

17,735,290

4,193,045

26,050,794

3,067

26,053,862

一時点で移転される財

4,035,455

423,253

1,967,483

6,426,193

3,067

6,429,260

一定期間にわたり移転されるサービス

87,002

17,312,037

2,225,562

19,624,601

－

19,624,601

合計

4,122,457

17,735,290

4,193,045

26,050,794

3,067

26,053,862

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△10円45銭

３円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△488,523

154,791

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△488,523

154,791

普通株式の期中平均株式数（株）

46,739,148

46,752,715

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間166千株、当中間連結会計期間152千株です。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。