【注記事項】

(表示方法の変更)

当中間会計期間より、FX(外国為替証拠金取引)に係る、顧客を相手方とするスワップポイントの授受に伴う収支について、金融収支として計上する方法から、トレーディング損益として計上する方法に、表示方法の変更を行っております。

これまで、顧客を相手方とする受取スワップポイントを「金融収益」、支払スワップポイントを「金融費用」としておりましたが、FX業務の拡大に伴う金額的重要性の増加を背景に、カバー取引、マリー取引に伴うディーリング損益と併せた「トレーディング損益」として計上することが、財務諸表の有用性の向上に寄与すると判断したことによるものです。

この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「金融収益」が1,456百万円、「金融費用」が1,457百万円それぞれ減少し、「トレーディング損益」が両者の差し引きに相当する1百万円減少しております。また、「金融収益」の減少及び「トレーディング損益」の減少に伴い、「営業収益」が1,457百万円減少しております。なお、純営業収益以降の各段階利益に影響はありません。

また、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」が、それぞれ880百万円、1,380百万円減少しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含まれる受取スワップポイントに係る金額1,456百万円、「支払利息」に含まれている支払スワップポイントに係る金額1,457百万円がともに「その他」に組み替えられております。「その他」は以上の影響の結果、500百万円減少しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

現金・預金

56,028百万円

96,325百万円

金銭の信託

3,453 〃

4,285 〃

現金及び現金同等物

59,481百万円

100,610百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 6月25日
定時株主総会

普通株式

5,144

20.00

2023年 3月31日

2023年 6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日
取締役会

普通株式

5,145

20.00

2023年 9月30日

2023年11月24日

利益剰余金

 

 

 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年 6月23日
定時株主総会

普通株式

5,146

20.00

2024年 3月31日

2024年 6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

5,663

22.00

2024年 9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

信用取引負債は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:百万円)

 

オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

9,655

受入手数料

9,655

委託手数料

9,155

株式・受益証券等

8,637

先物・オプション取引

518

その他

500

その他の収益

7,974

金融収益

6,835

トレーディング損益

1,140

営業収益

17,629

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

10,593

受入手数料

10,593

委託手数料

10,067

株式・受益証券等

9,447

先物・オプション取引

620

その他

526

その他の収益

9,692

金融収益

7,767

トレーディング損益

1,925

営業収益

20,285

 

 

当中間会計期間に表示方法の変更を行ったことに伴い、前中間会計期間の営業収益、金融収益及びトレーディング損益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は(表示方法の変更)をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年 4月 1日

至  2024年 9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

18円48銭

  23円69銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

4,752

6,097

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

4,752

6,097

普通株式の期中平均株式数(株)

257,223,656

257,352,976

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円44銭

  23円65銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

443,329

491,793

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

 第109期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

① 配当金の総額                5,663百万円

② 1株当たりの金額                22円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年11月25日