当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化を背景に緩やかな回復傾向が継続しています。しかしながら、日米の金融政策や為替の動向、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高201億21百万円(前年同期比33億10百万円増)、営業利益5億36百万円(前年同期は営業損失2億87百万円)、経常利益5億75百万円(前年同期は経常損失3億23百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益3億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4億34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、客数回復と利益確保を重視した方針のもと、オペレーション改善によるピーク時の回転率アップ、モバイルオーダーの導入による追加注文の促進、原材料高騰に対するメニュー改定等の対策に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を図りました。
新店はそば部門の「叶家」1店舗、アジア部門その他の「シジャン」3店舗の合計4店舗であります。業態変更は1店舗、退店は9店舗であります。この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に392店舗(フランチャイズ店舗90店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は125億1百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益4億5百万円(前年同期は2億82百万円の利益)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、国際線の航空需要が回復したため搭載食数が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は35億6百万円(前年同期比141.8%増)、セグメント利益2億21百万円(前年同期は3億33百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当の製造が増加したことにより増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は23億59百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益1百万円(前年同期は1億15百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが、駐車場使用料収入等が増加し増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億50百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益1億27百万円(前年同期は1億20百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、運賃改定及びイベント実施等の効果により増収となりましたが、運賃改定費用等のコストが増加し、減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は2億21百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失30百万円(前年同期は
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収となりましたが、原価率が上昇したためわずかに減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少したことにより減収となりましたが、コストコントロールにより増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は11億81百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は143億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金28億86百万円の減少、売掛金3億87百万円の増加、商品及び製品10億67百万円の増加によるものであります。固定資産は223億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物2億20百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、366億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は84億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加いたしました。これは主に短期借入金9億10百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金4億11百万円の減少、未払消費税等2億76百万円の減少によるものであります。固定負債は190億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金14億91百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、275億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は91億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3億41百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.4%(前連結会計年度末は23.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少し、88億89百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7億48百万円の支出(前年同期は12億29百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローが10億6百万円の支出(前年同期は9億90百万円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローが11億31百万円の支出(前年同期は3億54百万円の支出)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益5億38百万円、減価償却費5億21百万円、棚卸資産の増加額11億40百万円、売上債権の増加額2億97百万円、未払消費税等の減少額2億76百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出10億17百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入9億10百万円及び長期借入れによる収入1億64百万円、長期借入金の返済による支出20億68百万円等を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。