当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ率の上昇による所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。新エリアの開拓としましては、福島県1号店として2024年9月にや台ずし福島駅東口町を出店いたしました。また、宮崎県の2号店として2024年9月にや台ずし橘通町を出店し、前期に開拓したエリアの拡大を進めました。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店15店舗を実施し、店舗数が338店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の93.4%を占め、当業態の売上高は10,381百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が13店舗、総店舗数の3.6%を占め、当業態の売上高は252百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店16店舗、退店2店舗(フランチャイズ含む)を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は362店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は11,252百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,261百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は1,406百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は931百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
また、2023年8月4日に株式会社M&Dが運営する飲食事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、当社が100%子会社として新設するワンダーフードイノベーション株式会社に会社分割(吸収分割)の方法で承継しました。これによる、当社の2024年3月期の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲に含めていませんでした。しかし、新規出店の予定があるなど、今後は重要性が増すことを踏まえ、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当中間連結会計期間末における総資産は14,091百万円、負債は3,315百万円、純資産は10,776百万円であり、自己資本比率は76.5%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、10,208百万円となりました。これは主に現金及び預金が724百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、3,883百万円となりました。これは主に建物及び構築物が205百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、2,560百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が630百万円、その他が579百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、755百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、10,776百万円となりました。これは主に利益剰余金が775百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて544百万円減少し、7,172百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、220百万円(前年同期は2,202百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額608百万円、法人税等の支払額625百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、180百万円(前年同期は825百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出325百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、153百万円(前年同期は183百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。