第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

38,282

36,258

預け金

1,500

1,500

受取手形・完成工事未収入金等

※1 83,880

80,349

未成工事支出金

5,649

6,484

材料貯蔵品

3,270

3,227

商品

115

109

その他

3,915

5,539

貸倒引当金

119

230

流動資産合計

136,494

133,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

57,556

60,746

機械、運搬具及び工具器具備品

117,290

118,308

土地

31,897

31,911

建設仮勘定

3,240

1,483

減価償却累計額

81,872

85,382

有形固定資産合計

128,111

127,066

無形固定資産

 

 

のれん

626

470

その他

2,772

2,654

無形固定資産合計

3,399

3,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,167

28,333

繰延税金資産

4,350

4,682

その他

6,807

6,531

貸倒引当金

3,400

3,421

投資その他の資産合計

36,925

36,126

固定資産合計

168,436

166,318

資産合計

304,931

299,558

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

44,199

43,386

短期借入金

12,082

13,264

未払費用

8,010

7,996

未払法人税等

4,398

2,495

未成工事受入金

4,091

3,847

工事損失引当金

79

1,106

その他

10,924

10,820

流動負債合計

83,785

82,919

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

21,299

20,758

リース債務

43,357

40,449

退職給付に係る負債

11,777

11,332

資産除去債務

4,707

4,750

その他

462

448

固定負債合計

90,004

86,139

負債合計

173,790

169,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

6,855

6,869

利益剰余金

104,598

104,845

自己株式

1,525

2,112

株主資本合計

117,609

117,283

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,112

8,446

為替換算調整勘定

735

1,110

退職給付に係る調整累計額

3,640

3,607

その他の包括利益累計額合計

13,487

13,164

非支配株主持分

42

51

純資産合計

131,140

130,499

負債純資産合計

304,931

299,558

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

売上高

120,581

126,846

売上原価

103,092

108,788

売上総利益

17,488

18,058

販売費及び一般管理費

※1 10,580

※1 11,590

営業利益

6,908

6,467

営業外収益

 

 

受取利息

16

34

受取配当金

210

217

受取地代家賃

101

101

持分法による投資利益

178

その他

305

114

営業外収益合計

633

646

営業外費用

 

 

支払利息

999

941

持分法による投資損失

13

その他

26

277

営業外費用合計

1,040

1,219

経常利益

6,501

5,894

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

212

固定資産売却益

0

9

特別利益合計

0

222

特別損失

 

 

固定資産除売却損

56

13

減損損失

837

貸倒引当金繰入額

0

1

投資有価証券評価損

129

特別損失合計

186

853

税金等調整前中間純利益

6,315

5,263

法人税等

2,236

2,536

中間純利益

4,079

2,726

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7

138

親会社株主に帰属する中間純利益

4,072

2,865

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

中間純利益

4,079

2,726

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,639

782

為替換算調整勘定

258

273

退職給付に係る調整額

92

22

持分法適用会社に対する持分相当額

353

203

その他の包括利益合計

2,343

327

中間包括利益

6,423

2,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,410

2,541

非支配株主に係る中間包括利益

12

142

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,315

5,263

減価償却費

5,074

5,046

減損損失

837

のれん償却額

156

156

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

131

リース解約損失引当金の増減額(△は減少)

967

その他の引当金の増減額(△は減少)

109

594

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

329

590

受取利息及び受取配当金

226

252

支払利息

999

941

為替差損益(△は益)

178

62

投資有価証券評価損益(△は益)

129

持分法による投資損益(△は益)

13

178

段階取得に係る差損益(△は益)

212

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

56

4

売上債権の増減額(△は増加)

3,724

6,378

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,137

592

棚卸資産の増減額(△は増加)

208

53

仕入債務の増減額(△は減少)

5,561

3,054

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,162

1,617

未払消費税等の増減額(△は減少)

341

1,004

その他

390

406

小計

9,354

11,562

損害賠償金の支払額

510

法人税等の支払額

1,016

4,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,827

7,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,389

632

定期預金の払戻による収入

80

441

投資有価証券の取得による支出

10

11

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

859

関係会社株式の取得による支出

1,022

貸付金の回収による収入

2

3

有形固定資産の取得による支出

1,710

2,493

有形固定資産の売却による収入

0

14

利息及び配当金の受取額

377

425

その他

341

220

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,013

1,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

542

長期借入金の返済による支出

541

541

自己株式の取得による支出

0

598

リース債務の返済による支出

3,869

3,998

セール・アンド・リースバックによる収入

4

10

利息の支払額

999

943

配当金の支払額

934

2,614

非支配株主への配当金の支払額

1

その他

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,342

9,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

259

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,268

3,335

現金及び現金同等物の期首残高

30,601

38,018

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,332

※1 34,683

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTri-En TOENEC Co.,Ltd.は株式の追加取得及び実質支配力基準により連結子会社となったため、連結の範囲に含めている。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTri-En TOENEC Co.,Ltd.は株式の追加取得及び実質支配力基準により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外している。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(親会社の異動)

当社の親会社であった中部電力㈱は、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2024年7月16日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当している。なお、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となるが、事業面での連携関係について変更はない。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

受取手形

86

百万円

百万円

電子記録債権

1,545

 

 

1,631

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

  至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年 9月30日)

従業員給料手当

4,998

百万円

5,705

百万円

退職給付費用

297

 

190

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

  至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年 9月30日)

現金預金勘定

28,805

百万円

36,258

百万円

預け金勘定

1,700

 

1,500

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,173

 

△3,075

 

現金及び現金同等物

28,332

 

34,683

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 6月28日

定時株主総会

普通株式

934

50

2023年 3月31日

2023年 6月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,121

60

2023年 9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年 6月26日

定時株主総会

普通株式

2,617

140

2024年 3月31日

2024年 6月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会

普通株式

1,857

100

2024年 9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,041

7,330

118,372

2,208

120,581

120,581

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,134

2,134

2,134

 計

111,041

7,330

118,372

4,343

122,716

2,134

120,581

セグメント利益

6,871

2,741

9,613

257

9,871

2,963

6,908

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△2,963百万円には、セグメント間取引消去78百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,042百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,510

7,082

124,593

2,252

126,846

126,846

セグメント間の内部

売上高又は振替高

226

226

2,108

2,335

2,335

 計

117,737

7,082

124,820

4,361

129,181

2,335

126,846

セグメント利益

7,453

2,238

9,691

258

9,950

3,482

6,467

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△3,482百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

設備工事業

エネルギー

事業

減損損失

837

837

837

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

Tri-En TOENEC Co.,Ltd.

電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービス

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は2019年11月にコンドミニアム、ホテル等に豊富な実績を持つ電気・空調管工事会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を30%取得し、持分法適用会社として、お互いの強みを活かすことで経済発展が見込まれるタイ国における事業拡大を図ってきた。

 今般、同社の経営管理強化を目的に同社の資本を増強することを他の株主と合意し、追加出資することで子会社化することとした。

 

(3)企業結合日

 2024年5月9日

 

(4)企業結合の法的形式

 株式の取得

 

(5)結合後の企業の名称

 変更はない。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

30%

企業結合日に追加取得した議決権比率

19%

取得後の議決権比率

49%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の増資を引き受けることで当社の同社に対する議決権比率が49%となり、加えて、当社指名の取締役が同社取締役定数の過半を占める契約を他の株主と締結することにより、実質支配力基準に基づき、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になった。

 

2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.のみなし取得日を2024年4月1日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに3ヶ月の差異があることから、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績を含めている。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

146百万円

追加取得の対価   現金

848

取得原価

995

 

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益  212百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 197百万BAHT(848百万円)

 

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。

 

(3)償却方法及び償却期間

 一部工事の採算性悪化に伴い債務超過に陥ることなどから、当中間連結会計期間において全額を減損損失として計上している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

37,666

37,666

37,666

地中線工事

3,471

3,471

3,471

屋内線工事

40,388

40,388

40,388

空調管工事

20,480

20,480

20,480

通信工事

9,033

9,033

9,033

エネルギー事業

7,195

7,195

7,195

その他

2,193

2,193

顧客との契約

から生じる収益

111,041

7,195

118,236

2,193

120,430

その他の収益

135

135

15

150

外部顧客との

収益

111,041

7,330

118,372

2,208

120,581

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

40,692

40,692

40,692

地中線工事

6,748

6,748

6,748

屋内線工事

42,536

42,536

42,536

空調管工事

19,205

19,205

19,205

通信工事

8,328

8,328

8,328

エネルギー事業

7,038

7,038

7,038

その他

2,229

2,229

顧客との契約

から生じる収益

117,510

7,038

124,549

2,229

126,778

その他の収益

44

44

23

67

外部顧客との

収益

117,510

7,082

124,593

2,252

126,846

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

43.56

30.69

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,072

2,865

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

4,072

2,865

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,479

93,344

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定している。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っている。

 

1 株式分割の目的

 株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

2 株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割する。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

19,329,990株

今回の分割により増加する株式数

77,319,960株

株式分割後の発行済株式総数

96,649,950株

株式分割後の発行可能株式総数

200,000,000株

 

(3)分割の日程

基準公告日

2024年9月13日(金曜日)

基準日

2024年9月30日(月曜日)

効力発生日

2024年10月1日(火曜日)

 

3 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が与える影響は、(1株当たり情報)に反映している。

 

4 株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日(火曜日)をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更する。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示す)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

    4千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

    2億株とする。

 

(3)変更の日程

 取締役会決議日  2024年5月30日(木曜日)

 効力発生日    2024年10月1日(火曜日)

 

5 その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。

 

2【その他】

 第107期(2024年 4月 1日から2025年 3月31日まで)中間配当については、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額

1,857百万円

② 1株当たりの金額

100円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日