第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,384

22,648

受取手形及び売掛金

※3 21,884

20,533

電子記録債権

※3 1,232

1,001

商品及び製品

8,640

8,864

仕掛品

4,589

4,915

原材料及び貯蔵品

5,352

5,590

その他

1,438

1,591

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

66,521

65,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,153

12,377

機械装置及び運搬具(純額)

7,472

7,302

その他(純額)

3,756

4,550

有形固定資産合計

23,382

24,230

無形固定資産

976

924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,519

19,269

退職給付に係る資産

4,889

4,018

その他

1,489

1,460

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

27,895

24,745

固定資産合計

52,254

49,900

資産合計

118,776

115,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 9,130

7,407

電子記録債務

※3 770

540

短期借入金

※2 11,938

※2 11,713

未払法人税等

1,352

921

賞与引当金

1,339

1,435

役員賞与引当金

50

26

その他

※3 6,534

5,532

流動負債合計

31,117

27,577

固定負債

 

 

長期借入金

4,115

2,806

引当金

195

214

退職給付に係る負債

297

310

その他

6,407

6,005

固定負債合計

11,015

9,337

負債合計

42,132

36,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,537

2,537

資本剰余金

2,466

2,470

利益剰余金

65,290

67,004

自己株式

7,954

7,952

株主資本合計

62,339

64,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,625

8,221

繰延ヘッジ損益

23

7

為替換算調整勘定

3,496

5,057

退職給付に係る調整累計額

1,128

762

その他の包括利益累計額合計

14,273

14,033

非支配株主持分

30

35

純資産合計

76,643

78,130

負債純資産合計

118,776

115,044

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

44,613

47,149

売上原価

30,067

31,402

売上総利益

14,546

15,747

販売費及び一般管理費

※1 9,950

※1 11,120

営業利益

4,596

4,626

営業外収益

 

 

受取利息

97

122

受取配当金

251

408

為替差益

276

その他

98

111

営業外収益合計

724

642

営業外費用

 

 

支払利息

58

63

為替差損

396

その他

41

21

営業外費用合計

99

481

経常利益

5,220

4,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

47

投資有価証券売却益

552

補助金収入

77

53

受取保険金

28

特別利益合計

78

681

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

13

災害による損失

9

固定資産除却損

54

53

固定資産圧縮損

63

48

投資有価証券売却損

1

事業再編関連損失

152

退職給付制度改定損

※2 680

特別損失合計

118

961

税金等調整前中間純利益

5,181

4,507

法人税等

1,511

1,250

中間純利益

3,669

3,257

非支配株主に帰属する中間純利益

2

2

親会社株主に帰属する中間純利益

3,667

3,255

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

3,669

3,257

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,328

1,403

繰延ヘッジ損益

20

30

為替換算調整勘定

1,203

1,564

退職給付に係る調整額

68

365

その他の包括利益合計

3,483

235

中間包括利益

7,152

3,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,147

3,015

非支配株主に係る中間包括利益

4

6

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,181

4,507

減価償却費

1,671

1,575

災害による損失

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

128

83

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28

24

退職給付に係る資産及び負債の増減額

236

350

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

22

67

受取利息及び受取配当金

349

530

支払利息

58

63

為替差損益(△は益)

2

31

固定資産売却損益(△は益)

0

33

固定資産除却損

54

53

固定資産圧縮損

63

48

投資有価証券売却損益(△は益)

550

補助金収入

77

53

受取保険金

28

事業再編関連損失

152

売上債権の増減額(△は増加)

2,196

1,781

棚卸資産の増減額(△は増加)

614

520

仕入債務の増減額(△は減少)

1,768

1,946

その他

70

1,335

小計

5,375

3,566

利息及び配当金の受取額

344

526

利息の支払額

59

66

保険金の受取額

28

災害による損失の支払額

56

事業再編関連損失の支払額

18

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,011

1,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,649

2,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,173

749

定期預金の払戻による収入

1,192

1,261

有形固定資産の取得による支出

754

2,166

有形固定資産の売却による収入

0

51

有形固定資産の除却による支出

11

57

無形固定資産の取得による支出

46

0

投資有価証券の取得による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

789

補助金の受取額

77

53

その他

5

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

729

828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160

160

長期借入金の返済による支出

1,309

1,374

配当金の支払額

1,188

1,538

自己株式の処分による収入

93

その他

16

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,673

2,984

現金及び現金同等物に係る換算差額

587

467

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,833

509

現金及び現金同等物の期首残高

16,656

20,141

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,490

19,632

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

勤労者財産形成促進法に基づく

従業員の銀行からの借入金に対する保証

1百万円

-百万円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、財務健全性の確保のため、取引銀行1行との間に当座貸越契約を締結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行4行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

11,000百万円

11,000百万円

借入実行残高

4,000

4,000

差引額

7,000

7,000

 

 

 ※3 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

111百万円

-百万円

電子記録債権

125

支払手形

29

電子記録債務

224

流動負債の「その他」(設備関係支払手形、設備関係電子記録債務)

92

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

152百万円

266百万円

販売促進費

338

417

運送保管料

2,132

2,411

給料手当・賞与

1,942

2,131

貸倒引当金繰入額

0

0

賞与引当金繰入額

575

640

役員賞与引当金繰入額

23

25

株式報酬引当金繰入額

22

26

退職給付費用

38

32

減価償却費

119

142

研究開発費

1,624

1,820

 

※2 退職給付制度改定損

 当中間連結会計期間における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月1日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

21,079百万円

22,648百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,589

△3,015

現金及び現金同等物

18,490

19,632

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

1,187

36.00

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

(注)2023年5月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

臨時取締役会

普通株式

1,006

30.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会

普通株式

1,541

50.50

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

(注)2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

取締役会

普通株式

1,237

40.50

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

31,082

3,771

9,758

44,613

44,613

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から生じる収益

31,082

3,771

9,758

44,613

44,613

その他の収益

外部顧客への売上高

31,082

3,771

9,758

44,613

44,613

セグメント間の内部売上高

又は振替高

664

664

664

31,082

3,771

10,423

45,278

664

44,613

セグメント利益

3,575

342

984

4,901

305

4,596

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234百万円、棚卸資産の調整額△70百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

32,267

3,874

11,007

47,149

47,149

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から生じる収益

32,267

3,874

11,007

47,149

47,149

その他の収益

外部顧客への売上高

32,267

3,874

11,007

47,149

47,149

セグメント間の内部売上高

又は振替高

574

574

574

32,267

3,874

11,582

47,724

574

47,149

セグメント利益

3,506

427

918

4,853

226

4,626

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円、棚卸資産の調整額65百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

111円74銭

107円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,667

3,255

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,667

3,255

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,817

30,358

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間178千株、当中間連結会計期間176千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月22日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,541百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

 2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,237百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。