当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年4月より2025年3月までの3年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤(ガバナンス)の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇によって消費者マインドの改善に足踏みがみられます。海外では緩やかな成長が続いているものの、金融資本市場の変動による影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業のいずれも前年同期実績を上回り、471億49百万円(前年同期比25億36百万円、5.7%増)となりました。
また、利益面では営業利益が46億26百万円(前年同期比30百万円、0.7%増)、経常利益が47億86百万円(前年同期比4億33百万円、8.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は32億55百万円(前年同期比4億11百万円、11.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内食品事業〕
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当中間期 (百万円) |
前年同期比増減額 (百万円) |
前年同期比増減率 (%) |
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家庭用食品 |
6,754 |
148 |
2.2 |
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業務用食品 |
11,415 |
775 |
7.3 |
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加工食品用原料等 |
14,098 |
260 |
1.9 |
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売上高 計 |
32,267 |
1,184 |
3.8 |
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営業利益 |
3,506 |
△68 |
△1.9 |
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『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。
海藻商品は「わかめスープ」が販売数量を落としたものの、「ふえるわかめちゃん®」で本年8月の価格改定前に需要増加が見られたほか、「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズが引き続き伸長し、前年同期比で増収となりました。
ドレッシングは、好調な「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」に加え、本年8月に発売した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」が実績に貢献しましたが、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。
食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は販売数量、売上高とも前年同期を上回りました。
また、本年8月に時短・簡便のニーズに対応したスープカテゴリーの新商品「割るだけスープ」シリーズを発売し、好調なスタートを切りました。
『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。
品目整理を進めた一部の商品群で実績が減少しましたが、外食産業向けの需要回復が続いたほか、新規提案品の採用などにより、調味料類を中心に販売が伸長しました。また、前期までに進めた価格改定が増収に寄与しました。
『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。
フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。
利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により減益となりました。
〔国内化成品その他事業〕
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当中間期 (百万円) |
前年同期比増減額 (百万円) |
前年同期比増減率 (%) |
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売上高 |
3,874 |
102 |
2.7 |
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営業利益 |
427 |
85 |
25.0 |
『化成品(改良剤)』では、化学工業用分野(プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など)において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。販売数量が増加に転じ、前年同期比で増収増益となりました。
『その他』の事業では、飼料用油脂の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。
〔海外事業〕
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当中間期 (百万円) |
前年同期比増減額 (百万円) |
前年同期比増減率 (%) |
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売上高 |
11,582 |
1,158 |
11.1 |
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営業利益 |
918 |
△65 |
△6.6 |
海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。台湾を除いた地域で販売数量が伸長したことに加え、円安の影響により前年同期比で増収となりました。ただし、地政学的要因などから欧米向けの海上物流の不安定な状態が続き、納期遅延などの影響を受けました。
利益面では、海外事業の拡大に向けて販売数量を意識した販売戦略を進めたことや、人件費や物流費が増加したことにより、減益となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,150億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円減少しました。主な増加は、その他有形固定資産7億93百万円、主な減少は、投資有価証券22億50百万円、受取手形及び売掛金13億51百万円、退職給付に係る資産8億70百万円であります。
負債は369億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億18百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金17億22百万円、長期借入金13億9百万円、その他流動負債10億2百万円、未払法人税等4億31百万円、その他固定負債4億1百万円であります。
純資産は781億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で32億55百万円増加し、剰余金の配当で15億41百万円減少したこと、為替換算調整勘定が15億60百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億3百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は196億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは28億36百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益45億7百万円、売上債権の減少額17億81百万円、減価償却費15億75百万円であり、主な減少は、仕入債務の減少額19億46百万円、法人税等の支払額11億45百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8億28百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入7億89百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出21億66百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは20億7百万円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは29億84百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額15億38百万円、長期借入金の返済による支出13億74百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、18億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。