【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。

一部の国内連結子会社における有形固定資産の現在の使用状況並びに、今後取得予定の設備の利用計画を総合的に勘案した結果、定額法による償却費の期間配分が資産の使用実態をより合理的に反映すると判断し、変更したものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品

1,384

千円

1,085

千円

仕掛品

27,971

千円

37,247

千円

貯蔵品

2,223

千円

2,091

千円

合計

31,579

千円

40,423

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

1,365,126

千円

1,540,078

千円

賞与引当金繰入額

44,801

千円

95,894

千円

貸倒引当金繰入額

9,348

千円

44,308

千円

役員賞与引当金繰入額

13,002

千円

6,177

千円

退職給付費用

4,181

千円

4,149

千円

 

 

 

※2.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

米国

(LOGIGEAR CORPORATION)

のれん

463,976

事業用資産

工具器具備品

571

ソフトウェア

119,617

英国

(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED)

のれん

381,955

事業用資産

工具器具備品

3,300

ソフトウェア

25

無形固定資産

(その他)

13,172

米国

(MK Partners, Inc.)

のれん

44,490

事業用資産

建物附属設備

3,152

合計

1,030,261

 

 

② 減損損失に至った経緯

取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

③ グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

 

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

6,997,259

千円

6,930,124

千円

現金及び現金同等物

6,997,259

千円

6,930,124

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日
取締役会

普通株式

233,716

10.50

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

233,903

10.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社及び連結孫会社の株式を取得したことにより、資本剰余金が327,465千円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日
取締役会

普通株式

233,895

10.50

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

234,006

10.50

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

DHグループ

事業

AGEST

グループ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,066,471

7,603,028

18,669,500

18,669,500

18,669,500

セグメント間の内部
売上高又は振替高

313,388

36,694

350,083

350,083

350,083

11,379,860

7,639,723

19,019,583

19,019,583

350,083

18,669,500

セグメント利益又は損失(△)

748,467

18,480

729,987

729,987

729,987

 

(注)  1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△350,083千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

AGESTグループ事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,030,261千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

AGESTグループ事業において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において890,421千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

DHグループ

事業

AGEST

グループ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,001,722

7,904,446

19,906,168

19,906,168

19,906,168

セグメント間の内部
売上高又は振替高

169,076

21,389

190,466

190,466

190,466

12,170,799

7,925,835

20,096,634

20,096,634

190,466

19,906,168

セグメント利益又は損失(△)

832,294

6,512

825,782

825,782

825,782

 

(注)  1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△190,466千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社は2024年4月19日開催の取締役会において、当中間連結会計期間より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。

当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。

この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当中間連結会計期間から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。

また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当中間連結会計期間から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。

本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当中間連結会計期間より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

DHグループ事業

AGESTグループ事業

顧客との契約から生じる収益

11,066,471

7,603,028

18,669,500

その他の収益

外部顧客への売上高

11,066,471

7,603,028

18,669,500

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

DHグループ事業

AGESTグループ事業

顧客との契約から生じる収益

12,001,722

7,904,446

19,906,168

その他の収益

外部顧客への売上高

12,001,722

7,904,446

19,906,168

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

△19円61銭

20円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△436,669

455,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(千円)

△436,669

455,095

普通株式の期中平均株式数(株)

22,262,993

22,278,438

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。