当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きがみられました。
その一方で、海外景気の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、クラウドサービスへの移行やDX化のニーズ拡大に加え、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のIT投資需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)等による5Gへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*3)においては、Microsoft365による業務DX化、並びにクラウドサービスによる基幹業務の効率化に主眼を置いたハンズオンセミナーを開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにDX化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,158,040千円(前年同期比12.5%減)、営業利益90,497千円(同1.3%増)、経常利益92,854千円(同3.9%減)中間純利益61,470千円(同54.1%減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹業務システムやクラウドサービスへの移行案件に加え、LAN-PC等のインフラ案件やPBXシステムのリプレイス案件が堅調に推移いたしました。また、既存ユーザへの活動としては、システム更改提案時に、拠点ネットワーク化、スマホ関連ソリューション、並びに業務DXソリューションなど付加ソリューションの提案活動に注力いたしました。新規需要の開拓強化に向けては、定期イベント並びにウィークリーのハンズオンセミナーの開催等により、ソリューションサービスの訴求PRを行うとともに、事業セグメント間での連携を高め、クロスセル活動による動機創りに注力しました。
クラウド化・モバイル活用の進展により、案件別の売上高は減少傾向になりましたが、案件数は微増ながら、サービス比率の拡大と粗利率の向上などを主要因に、昨年同期比で営業利益の増加となりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高845,058千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)250,900千円(同5.5%増)となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては全店舗において苦戦となり、収益は軟調に推移いたしました。一方で、店舗独自のコンテンツ販売を強化したことにより、ストック収益は緩やかに増加傾向をみせております。また、人員配置やシフト改善による店頭販売力の強化を図るとともに、出張販売や職域販売等の「打って出る施策」による販売機会の増加、新エリアへの訴求PRを図るなど、販売活動の改善に取組んでおります。
法人サービス事業においては、サポートサービスの契約が堅調に推移し、継続収入の強化に寄与しております。また、モバイル関連ソリューションの提案活動に合わせ、NTTコミュニケーションズ社のネットワークサービスの紹介活動を積極的に行いました。その結果、ドコモ法人サービスの総合評価コンテストにおいて最高ランクを獲得することができました。
店舗事業の苦戦が続いておりますが、法人サービス事業における収益は底堅く堅調に推移し、モバイル事業全体の下支えとなりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,312,981千円(前年同期比18.0%減)、セグメント利益(営業利益)55,870千円(同16.5%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、2,887,334千円となり、前事業年度末と比べ391,184千円の減少となりました。主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が307,321千円及び商品が50,771千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、874,357千円となり、前事業年度末と比べ389,458千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が237,678千円、未払法人税等が48,805千円及び賞与引当金が40,400千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産残高は、2,012,977千円となり、前事業年度末と比べ1,726千円の減少となりました。主たる要因は、中間純利益の計上により61,470千円増加しましたが、剰余金の配当で65,879千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、1,179,723千円となり、前事業年度末と比べて5,418千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、106,110千円(前年同期は432,115千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益92,854千円及び売上債権及び契約資産の減少額307,321千円により増加しましたが、賞与引当金の減少額が40,400千円及び仕入債務の減少額237,678千円により減少した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、27,628千円(前年同期は23,269千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,578千円及び無形固定資産取得による支出9,050千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、73,062千円(前年同期は72,949千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額65,927千円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。