【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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（会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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役員報酬
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73,421
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千円
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74,964
|
千円
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給料手当及び賞与
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202,457
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〃
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211,664
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〃
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賞与引当金繰入額
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27,809
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〃
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33,521
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〃
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退職給付費用
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7,304
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〃
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5,608
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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436
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〃
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487
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〃
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のれん償却額
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15,298
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〃
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15,298
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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現金及び預金
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1,773,975千円
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1,323,810千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△487,034〃
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△491,521〃
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現金及び現金同等物
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1,286,941千円
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832,288千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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29,023
|
10.00
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2023年３月31日
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2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,931
|
13
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2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が38,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が42,107千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
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建物総合管理サービス事業
|
人材サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
年間契約
|
2,140,137
|
178,411
|
2,318,549
|
―
|
2,318,549
|
臨時契約
|
1,574,757
|
320,389
|
1,895,147
|
―
|
1,895,147
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,714,895
|
498,801
|
4,213,696
|
―
|
4,213,696
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,714,895
|
498,801
|
4,213,696
|
―
|
4,213,696
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,714,895
|
498,801
|
4,213,696
|
―
|
4,213,696
|
セグメント利益
|
397,917
|
33,423
|
431,341
|
△212,115
|
219,225
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（注）1.セグメント利益の調整額△212,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
建物総合管理サービス事業
|
人材サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
年間契約
|
2,153,741
|
136,420
|
2,290,161
|
―
|
2,290,161
|
臨時契約
|
1,303,700
|
1,488,097
|
2,791,797
|
―
|
2,791,797
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,457,441
|
1,624,517
|
5,081,958
|
―
|
5,081,958
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,457,441
|
1,624,517
|
5,081,958
|
―
|
5,081,958
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,457,441
|
1,624,517
|
5,081,958
|
―
|
5,081,958
|
セグメント利益
|
344,305
|
123,487
|
467,792
|
△223,558
|
244,234
|
（注）1.セグメント利益の調整額△223,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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54円 20銭
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55円 66銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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157,613
|
161,536
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
|
157,613
|
161,536
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,907,867
|
2,902,399
|
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。