第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、物価の上昇、円安が進行する等、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が継続する一方、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

商品事業では、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組むとともに、店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等により、当中間連結会計期間の売上高は、グループ全体で54億84百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営等により増益となりましたが、商品事業では、製造原価低減に努めたものの、夏場の野菜価格高騰の影響による主力ドレッシングの売上数量減少と、売上構成変動による粗利率の低下、販管費ではマーケティング強化による費用の増加等により減益となりました。

また全社的な人財投資による人件費の増加や、昨年12月に実施した増資により株主数が増えたことによる株主関連費用の増加もあり、営業利益は97百万円(前年同期比47.9%減)、経常利益は94百万円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、サラダの課題をマジカルに解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げる活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」や春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、9月より発売の秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしました。

しかしながら、7月以降の高温や天候不順による野菜価格高騰の影響を受け、主力ドレッシングの売上数量が減少した結果、ドレッシングカテゴリーは前年同期を下回る販売額となりました。

・パスタカテゴリー

第2の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを9月より実施し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レストランの味をご家庭で手軽にお楽しみいただけるレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は看板商品の「絶望スパゲティ」を中心に、キャンペーンやSNS等を利用した施策で認知拡大を強化した結果、シリーズ全体で好調に推移しました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として販売するとともに、AGNESI200周年を記念した限定セットの販売を行う等、認知拡大を図ってまいりました。その結果、前年同期を大きく上回る販売額となりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店に取り扱いされたことに加え、手軽にお試しできる少量サイズを発売したこと等により認知度が向上し、大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。

 

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品としてレストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」等の定番商品も売上を伸ばした結果、冷凍商品カテゴリー全体では前年同期の販売額を大きく上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、自社EC、大手ECモールをはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。シーズンイベントやブライダル関連でのギフト需要が大きく伸びたこと等により前期の販売額を上回りました。

利益面では、製造原価低減に努めたものの、主力ドレッシングの売上本数の減少やドレッシングカテゴリーに次ぐ第2、第3の主力カテゴリーの育成や販売強化による売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加等により、セグメント売上高は33億11百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は7億95百万円(前年同期比9.6%減)の増収減益となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として3月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシングメーカーの強みを生かし、“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また7月より「辛冷フェア」を実施し、夏季限定メニューとして「生ハムとリコッタチーズの冷製トマトソース」「海老とズッキーニのガーリッククリームソース」を提供するともに、九州産地魚を使用したメニューや数量限定のオリジナルクラフトビールの販売等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するめ、グランドメニューの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した効果もあり、セグメント売上高は20億89百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比43.0%増)と増収増益となりました。

店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。

出店時期

店舗名

2024年6月

ピエトロ 横浜ワールドポーターズ店

2024年9月

ピエトロ アミュプラザ長崎店

 

③その他(本社ビルの賃貸等)事業

その他(本社ビルの賃貸等)事業におきましては、セグメント売上高は84百万円(前年同期比2.3%増)セグメント利益は34百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少し103億1百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億46百万円、売掛金が1億51百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が11億14百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し39億49百万円となりました。これは未払金が1億42百万円、長期借入金(1年内含む)が66百万円、未払法人税等が59百万円、買掛金が51百万円それぞれ減少した一方、リース債務が70百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し63億52百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が5百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益46百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

 

 

単位:百万円

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

425

160

△265

投資活動によるキャッシュ・フロー

△360

△1,215

△855

財務活動によるキャッシュ・フロー

177

△259

△437

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

19

3

現金及び現金同等物の増減額

258

△1,295

△1,553

現金及び現金同等物の期末残高

1,617

1,271

△345

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円の収入(前年同期は4億25百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益が1億11百万円であり、減価償却費2億29百万円の計上があったことと、売上債権が1億55百万円、未払金が1億72百万円、仕入債務が53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の支出(前年同期は3億60百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得(新工場用地等)による支出11億95百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億59百万円の支出(前年同期は1億77百万円の収入)となりました。長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額1億64百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億71百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。