第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。

 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、一部では消費マインドの回復も見られ底堅く推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。

 建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場においては、新築住宅着工件数が引続き減少傾向となっていることや、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。

 貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

 このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は652億70百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は17億55百万円(同70.0%増)、経常利益は17億83百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億40百万円(同61.8%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・SPA化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。

 「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、4月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」(愛知県一宮市)がリニューアルオープンいたしました。また、「綿半スーパーセンター箕輪店」(長野県箕輪町)には世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」がオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火で焼いた総菜の開発・販売に取組んでおります。他にも、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で開催しており、今後はさらに活動を拡大してまいります。

 「流通網の拡大」では、4月から自社の新物流センター(長野県飯田市)が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、長野県で初めて実施いたしました。今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。

 「オリジナル商品開発・SPA化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工など、幅広いカテゴリーでオリジナル商品の開発を進めており、今期は600点以上の新規オリジナル商品を導入いたしました。また、豚肉は自社農場「綿半ファーム」で生産しており、AI・IоT等を活用した完全無人化・無臭農場の新設(長野県筑北村)を予定しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。

 当中間連結会計期間における業績は、売上高については395億44百万円(同0.0%増)、セグメント利益は10億52百万円(同88.2%増)となりました。

 

(建設事業)

 建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

 「木材の加工・流通網の構築」では、4月に木材の製造販売を行う綿半建材(長野県松本市)、9月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産(長野県佐久市)がグループ入りいたしました。2社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点(長野県飯田市)を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。今後も、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。

 「商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『PREST WOOD』や、介護施設、保育施設等の非住宅木造建築の開発、販売を行う等、グループシナジーを活かした事業展開を行ってまいりました。

 「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国(大連)、ベトナムにCADセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やDX化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。

 そのほか、2024年1月に建て替えを行いました、鐵構の製造拠点である静岡工場の事務所棟兼倉庫が本格稼働いたしました。倉庫新設により、事前に資材を納入することが可能となり、生産性向上に繋がっております。また、BCP対策を備えた太陽光システムの導入により、災害時の対応と再生可能エネルギーの活用にも取組んでおります。

 当中間連結会計期間における業績は、売上高は214億74百万円(同17.6%増)、セグメント利益は7億74百万円(同271.0%増)となりました。

 

(貿易事業)

 貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。

 「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の取扱いを開始いたしました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。

 「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。

 そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。

 当中間連結会計期間における業績は、売上高は35億80百万円(同4.4%増)、セグメント利益は3億72百万円(同39.0%減)となりましたが、計画通りに進捗しております。

 

(その他)

 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は6億71百万円(同11.7%減)、セグメント利益は46百万円(同57.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、40億71百万円増加し、833億41百万円(前期末比5.1%増)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し、466億86百万円(同6.3%増)となりました。主な要因は、商品及び製品が24億18百万円、その他流動資産が13億8百万円、仕掛品が10億38百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億49百万円、電子記録債権が5億15百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、366億54百万円(同3.7%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物が10億5百万円、土地が1億52百万円増加した一方、のれんが1億39百万円減少したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加し、599億51百万円(同6.1%増)となりました。主な要因は、短期借入金が85億65百万円、長期借入金が6億73百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億59百万円、電子記録債務が16億83百万円減少したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、233億89百万円(同2.6%増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により4億58百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により12億40百万円増加したこと等によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は28.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は40億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、68億48百万円となりました。これは主に売上債権の減少25億56百万円、税金等調整前中間純利益18億32百万円があった一方、仕入債務の減少57億34百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、未払消費税の減少15億76百万円、法人税等の支払額6億62百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、14億39百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億28百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、86億47百万円となりました。これは主に配当金の支払額4億58百万円があった一方、借入金の増加91億39百万円があったこと等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。