当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化等、不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどにおいて稼働は安定して推移しているものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しており、回復は依然として緩やかです。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、液晶パネル需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働調整が継続しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ、14円円安の154円となりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は856億4千3百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は42億7千万円(前年同期比14.1%減)、経常利益は54億4千5百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億4百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
液晶パネルメーカー各社で生産調整が継続していることから、液晶パネル向けで販売が低調に推移しました。一方で、パソコンやスマートフォンなどの最終需要の回復は遅れているものの、半導体や電子デバイス向けで設置済み装置の稼働が堅調に推移し販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。
[OA用ランプ]
セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学機器用ランプ]
液晶パネルメーカー各社の生産調整が継続していることにより、主に液晶パネル向け光源の販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学装置(露光装置)]
既存のデータセンター向けサーバー及びパソコンやスマートフォン、電子デバイス等の最終製品の需要は低調であり、生成AI関連を除く先端パッケージ基板及びプリント基板の投資抑制や延期が続いていることから、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。
[光学装置(その他)]
フラットパネルディスプレイ向けで光配向装置などの販売は増加しましたが、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、光学装置(露光装置)を中心とした将来の成長に必要な先行投資(開発投資)を拡大するも、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことや、当第2四半期連結会計期間に収益性の高い露光装置案件を計上したことなどから製品ミックスが改善したことで、増益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は375億8千4百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は52億4千1百万円(前年同期比32.8%増)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
[映像装置(一般映像)]
前第2四半期連結会計期間に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まり継続により需要が堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、製品ラインアップ見直しに伴う棚卸資産評価損を計上したことや、円安による為替影響で販管費が増加し、減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は392億6千7百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント損失は1億2千万円(前年同期はセグメント利益30億3百万円)を計上いたしました。
(Life Science事業)
ナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、ナトリウムランプは過去に棚卸資産評価損を計上済みであることから同販売の増加が利益率の改善に貢献したほか、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は30億5千1百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント損失は5億5千4百万円(前年同期はセグメント損失11億9千6百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
主に半導体市場関連向けで販売が増加し、増収となりました。また、増収に加え、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は51億2千万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は2億8千1百万円(前年同期はセグメント損失7億3百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加しました。
以上の結果、売上高は6億3千2百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は3千3百万円(前年同期はセグメント損失1億2千万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、3,168億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億4千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払や自己株式購入等による現金及び預金の減少、映像装置の売上等による棚卸資産の減少であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、990億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千6百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、2,177億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億6千6百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加、当中間連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億4千2百万円減少し553億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、72億6千9百万円の収入(前年同期は12億7千1百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益47億8千8百万円、減価償却費の発生36億6千4百万円及び棚卸資産の減少41億6千9百万円による収入と、仕入債務の減少59億6千4百万円及び法人税等の支払35億7千3百万円による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67億7千8百万円の支出(前年同期は24億6千万円の支出)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻30億6千8百万円及び有価証券の売却及び償還28億9千万円による収入と、定期預金の預入16億1千8百万円及び有形固定資産の取得102億4百万円による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億2千万円の支出(前年同期は76億2千3百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得105億8千9百万円及び配当金の支払51億3千1百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69億6千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
前連結会計年度末と比べて、Industrial Process事業の従業員数が483名、Visual Imaging事業の従業員数が216名増加しております。その主な理由は、中国の生産委託工場との委託加工契約が満了し、同工場の人員をUSHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.に継承したことによるものです。
なお、従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。